ECC日本語学院名古屋校が、国家資格「登録日本語教員」の養成機関および実践研修機関として登録

世界をフィールドに活躍できる「即戦力の日本語教師」を養成します総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）が運営するECC日本語学院 名古屋校（所在地：名古屋市中区）は、2025年5月30日付で、文部科学省より「登録実践研修機関・日本語教員養成機関」として登録を受けました。日本語教育および日本語教員養成の所管が文化庁から文部科学省へと移り、これからの時代に求められる教授法や評価法、異文化相互理解等に関する新しい基準に沿った課程を提供できる機関として、認められたことになります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16929/176/16929-176-f57e49e7181a970cdd95250d455a23d1-3900x2758.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■国家資格「登録日本語教員」について2024年4月から日本語教育機関の認定制度が開始され、認定を受けた日本語教育機関（認定日本語教育機関）で教えるためには、国家資格「登録日本語教員」が必須となりました。一方、2024年末時点の在留外国人数は、376万8,977人（前年末比35万7,985人、10.5％増）で、コロナ禍が収束した2022年末に初めて300万人を超えてから、3年連続で過去最高を更新しています※1。加えて、政府の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では重点事項の第一に「円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組」が据えられており※2、今後さらなる日本語学習需要の増加が見込まれるとともに、専門性の高い日本語教員の育成が急務となっています。ECC日本語学院 名古屋校は、文部科学省より「登録実践研修機関・日本語教員養成機関」として登録されたことを受け、社会的要請に応えて即戦力の日本語教員育成に注力してまいります。※1出典：出入国在留管理庁 2024年12月末「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」※2出典：出入国在留管理庁 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」当該機関への登録に伴い、「登録日本語教員養成コース」を修了した方は、「登録日本語教員」資格取得のための要件である、１.日本語教員試験の基礎試験免除、２.登録実践研修機関での教壇実習を含む実践研修の修了の2つを満たすことができます。（下図の「養成機関ルート」の左側）「登録日本語教員」の資格取得には、さらに日本語教員試験の応用試験合格が必要ですが、受講中に受験することも可能で、資格取得へのサポート体制も充実しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16929/176/16929-176-4b44556f5a5a8d3e474d994cd81f6260-1148x821.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ECC日本語学院 名古屋校について＜所在地＞愛知県名古屋市中区金山1-16-16 金山ビル5F/6F＜電話番号＞052-339-2977＜受付時間＞月～金 10:00～18:00／土 10:00～17:00 （日祝定休）＜HP＞https://ecc-nihongo.com/archives/school/240■ECC日本語学院 名古屋校「登録日本語教員養成コース」【今年度の開講コース】・養成課程＋実践研修（通学期間7カ月） → 集中的に受講したい方のための平日・昼開講コース・実践研修のみ（通学期間4カ月） → 実践研修のみ受講する平日・昼開講コース■ 「登録日本語教員養成コース」 概要 [画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16929/176/16929-176-637d7e08cb66bd6002187a0406e94f70-1333x1000.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【対象】＜養成課程＋実践研修＞・日本語教育に興味のある方、登録日本語教員を目指している方、受講中に教員試験（応用試験）の合格を目指している方＜実践研修のみ＞・日本語教員試験（基礎試験・応用試験）に合格した方・登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了した、または修了予定の方【受講期間】 ※2025年スケジュール・養成課程：6月～9月中旬・実践研修：9月下旬～12月【受講日程】・養成課程：週5日程度・実践研修：週2日程度【定員】各コース：20名詳細を見る■ECCの 「登録日本語教員養成コース」 5つの特長１. 授業を担当するのは現役で日本語教育に携わっている講師陣現役の日本語教師が知識と実践に基づいた視点から授業を行うからこそ、現場で役立つ知識とスキルが身につきます。２. 20年を超える実績に裏打ちされた対面・通学方式の受講スタイル2004年に開講した教員養成課程は一貫して対面・通学方式を採用し、集中して学びたい方や学習ペース維持に不安がある方に人気です。受講生同士で支え合い、修了後も築いた関係を続ける先輩も多いのが特徴です。３. 教員試験（応用試験）合格を含めた、受講中/修了後の進路サポート有資格者の講師が講座受講生の応用試験合格をサポートします。また、受講中、修了後を問わず希望進路に合わせた情報を提供し、推薦状作成や採用試験の書類チェックなども行います。４. 多様な日本語教育サービスを提供している日本語学校ECC日本語学院は1992年より名古屋で留学生向けの日本語教育だけでなく、短期滞在者や日本在住者向けの会話主体のコースやプライベートレッスンも提供してきました。そのノウハウは「登録日本語教員養成コース」の内容にも活かされています。５. タスク・場面シラバスの初級学習者向けテキストを用いた実践研修プログラム実践研修で使用するテキストは日本語学校で使用するものと同じものを採用。授業見学、教材分析、模擬授業、教壇実習とビデオ撮影による振り返りを行い、自律的に学び続けられる教育者の育成を目指しています。■ 「養成課程カリキュラム」 文部科学省が定める「コアカリキュラム」の内容を、375単位時間（1単位時間は45分）かけて学びます。単に知識や理論を学ぶだけでなく、一次資料へ実際にアクセスしての調査課題、受講生同士の意見交換、日本語学院に通う日本語学習者との交流などを通して、知識と実践を結び付けながら学べるカリキュラムです。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16929/176/16929-176-6e84e3bbcb55f6de296549cf6c681c59-835x204.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 「実践研修の教育プログラム」 文部科学省の定める6つの学習項目(下図参照)を約3カ月かけて実施します。日本語学院で実際に行われている日本語学習者向け授業を見学しながら、自身でも教材分析と授業計画を進めて、模擬授業を繰り返します。プログラムの中盤と終盤の2回、45分の教壇実習を行います。実習を行った後は、講師・学習者・他の受講生からのフィードバックだけでなく、自身でも録画を利用して振り返り、次につなげる授業分析を体験的に学びます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16929/176/16929-176-e3a8e6dbf5eb1a735e9494ce1d765ada-823x206.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]PDF版プレスリリース：d16929-176-6893270cffcdd5b5782794de1d3bf9ff.pdf■ECC日本語学院 https://ecc-nihongo.com/ECC日本語学院は1992年に名古屋で開校し、現在では東京・神戸を加えた3都市で学校を展開しています。留学やワーキングホリデーなどで来日する方、赴任などで日本在住の方、企業の日本語研修として参加される方など、日本語を必要とする全ての方を対象に日本語教育を提供しています。長年蓄積されたノウハウを生かしたECCの確かな教授法とカリキュラムで、お一人おひとりの夢の実現をサポートします。■株式会社ECC https://www.ecc.co.jp/ECCは1962年の創業以来、60年以上にわたり、さまざまな教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることをECCの使命としています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000016929.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp