アンドパッド、建設業における熱中症対策義務化（2025年6月1日）後の実態調査を実施

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、2025年6月1日より罰則付きで義務化された建設業の熱中症対策の実態を把握するため、建設業従事者1,029名を対象とした実態調査を義務化後に行いました。本調査結果から、法改正の理解度は63%と理解・一部理解している方が半数以上である一方、対策を実施したかの把握が課題になっていることがわかりました。その対策には、ITツールを使った注意喚起やKY活動の実施が求められる結果になりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-f2eecbce1820d5de0e2e4b28d7a25cd7-3840x2160.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査の背景2025年6月1日より、建設業を含む職場における熱中症対策が、労働安全衛生規則の改正省令により罰則付きで義務化されました。これは、近年増加する熱中症による死傷者数、特に初期症状の放置や対応の遅れによる重篤化を防ぐための重要な法改正です。WBGT28度または気温31度以上の環境で連続1時間以上、または1日4時間以上の作業が見込まれる場合、企業は「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係者への周知」が必須となります。対策を怠った場合、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。本調査は、この義務化施行後に建設業従事者1,029名を対象に実施し、法改正への認知や熱中症への対策状況を捉えた結果となっています。調査結果法改正への認知度には業種ごとにばらつき、「内容理解・一部理解」は63.0%熱中症対策義務化について「内容まで理解している」「内容を少し理解している」と回答した建設業従事者は全体の63.0%でした。特に、ゼネコンでは74.3%が「内容まで理解している」「内容を少し理解している」と回答した一方、内装工事で49.0、住宅56.0%とやや低い水準となりました。加えて、大規模現場での認知は78.3%、小規模現場では50.5%となり、業種と現場規模により意識の差がある結果となりました。(図1)[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-18c1d4d37adef59bfd0110a161f76de7-1920x1036.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]定番対策は水分補給・空調服・休憩時間確保、大規模現場では健康管理・教育も推進現在、建設現場で実施している熱中症対策としては、「水分や塩分補給の推奨・指導」（76.7%）、「空調服や冷却グッズの推奨」（67.7%）、「作業中の休憩時間の確保」（64.5%）がどの業種でも上位3項目を占めていました。特にゼネコンでは、これらの対策に加え、「保冷剤や経口補水液などの緊急措置の準備」「作業前の健康チェック」「熱中症に関する教育・研修」といった、より包括的な健康管理や教育体制の構築も６割以上が取り組んでいることが特徴です。(図2)[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-616e0e289e874915db69101c8e864dcd-1920x1450.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]夏場の作業への「悪影響」は85%超が実感、最大の課題は「対策実施の把握」夏場の気温上昇が現場作業に悪影響を及ぼすと回答した従事者は、全体の87%を超え(図3)、「疲れやすくなる」「集中力・判断力が落ちる」「作業効率・スピードが下がる」などの悪影響を実感しているようです。特に過去に熱中症患者がいた現場では97%がその影響を実感しているなど、現場の深刻な状況が改めて示されました。(図4)※しかし、熱中症対策を実施する上での最大の課題として、どの業種においても「作業者がきちんと対策を実施したかの把握が難しい」が最多回答となっており、対策を講じてもその実効性を担保することの難しさが浮き彫りになっています。(図5)[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-577e47809d9191fb123ff327ec161841-1920x616.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-09faab7dfb0d8be4b7aece4a7f59efa5-1920x778.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-aec30d5cbe2c6d41dcb42e2cb9576cf3-1920x798.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]熱中症対策において、危険予知活動（KY活動）の徹底が重要建設現場では安全衛生管理の一環として入退場記録の取得とKY活動が進んでおり、特に大規模な現場ではその実施割合が高まる傾向にあります。特にKY活動の実施は、ゼネコン 73.3%、サブコン 75.2%、大規模修繕を請け負う企業の77.3%と浸透が顕著です。過去に熱中症患者が発生した現場では、実に80.5%の企業がKY活動を実施しています。これは、熱中症リスクが高い現場において、KY活動を通じた危険予知と安全意識の向上が、より積極的に行われている現状を示唆しています。(図6)[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-08bdf164caf77c1a730489db8950f9ec-1920x1074.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-9cd159426027581fd30664547732aec0-1920x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]参考(図7)：過去の熱中症患者の有無に関しては、ゼネコンで51.9%、大規模現場で52.5％が「いる」と回答しました。ITツールへの高い関心、熱中症「注意喚起」や「健康チェック」機能に期待集中建設現場における安全衛生・労務管理効率化のためのITツール導入への関心は高く、全体の63.2%が「関心あり」と回答しました。特にゼネコン（73.8%）や大規模修繕（72.4%）で関心度が非常に高い結果でした。(図8)ITツールに期待する機能としては、全体で「熱中症に関する注意喚起」がトップであり、ゼネコンでは「KY活動の記録・共有」が、また大規模現場では「作業前後の健康チェックの記録」「作業時間や休憩時間の自動集計」「作業員の入退場記録の自動化・データ化」への期待が高いことが明らかになりました。これは、義務化された「早期発見・対応」のための報告体制や実施手順の整備において、ITツールが重要な役割を担う可能性を示しています。(図9)[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-e5f168a33e035f26fd60471abc2e8ba8-1920x770.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18154/164/18154-164-737cef03a23462161883049b4aeeb999-1920x1376.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]最後に今後の熱中症対策強化においては、水分補給・空調服・休憩時間確保などの直接的な対策とともに、ITツールの活用も大きな期待を集める結果となりました。ITツールの期待機能として、ゼネコンでは「KY活動の記録・共有」が57.6%で最も重視されていることからも、デジタル技術によるKY活動のさらなる効率化と情報共有の強化が、建設現場における熱中症リスクの低減に不可欠であると考えられます。ITツールを活用することで、課題は「対策実施の把握」に関してもリアルタイムに「KY活動」の実施報告を関係者間で共有することが可能になります。アンドパッドでは、今後も建設業界の課題解決に向け、迅速に機能開発を行うとともにきめ細やかなサポートで、建設現場で働く方の効率化と安全対策を支援できるよう取り組んでまいります。■ ホワイトペーパーのご案内本調査結果の詳しい内容をホワイトペーパーにまとめています。下記よりダウンロードください。URL：https://andpad.jp/downloads/necchusho■ 調査概要「建設業における熱中症対策義務化後の実態調査」・調査内容：建設業における熱中症対策の実態の把握、対策と課題・調査方法：インターネット調査・調査主体：株式会社アンドパッド・調査時期：2025年6月・調査対象：20～69歳の建設業従事者・有効回答数：1,029件調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。例：「建設業における熱中症対策義務化後の実態調査」（2025年：アンドパッド https://andpad.jp/）※ 国際医学誌ランセットなどのグループの報告書は暑さによる作業効率の低下などで日本の建設業の従事者は労働時間の35%を失い、潜在的な収入の約4割を受け取れていないと試算する。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DUQ0Z00C25A7000000/■ 「ANDPAD」について「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数23.3万社、ユーザー数68.4万人を超えています。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) では「令和６年度推奨技術」に選定されています。詳細：https://andpad.jp/※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2024年12月号）』（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）■ 会社概要社名 ：株式会社アンドパッド所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階代表者 ：代表取締役 稲田 武夫事業内容 ：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営会社HP ：https://andpad.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000018154.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp