人事・労務担当者必見！30分×3回で学ぶWebセミナー「企業の懲戒処分はどこまで許されるのか？」の開催決定

9月4日（木）より開催（アーカイブ配信あり）ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下で各種ITソリューション事業を展開するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：門倉 紀明）は、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：豊田 晃）と共催でWebセミナー「企業の懲戒処分はどこまで許されるのか？～過去の判例に学ぶ懲戒処分判断の妥当性とリスク回避策～」を実施することをお知らせいたします。2025年9月4日（木）より開催いたします。1回より参加可能ですので、ぜひご参加ください。【申し込みURL】https://us06web.zoom.us/webinar/register/5317527169415/WN_uMmtQ2rHTLuWmR7f4mHKog[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4318/415/4318-415-41d7408ae75f663f92e98f34fa540c8e-3390x1926.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]近年、従業員の問題行動や「問題社員」をめぐる労働トラブルが増加しています。一方で、こうした事案に対して懲戒処分を適切に実施できている企業は多くありません。中には、これまで一度も懲戒処分を実施したことがない企業もあり、適切な対応方法が十分に理解されていないケースも見受けられます。また、懲戒処分を誤って行った場合には、企業側の判断や対応が裁判で争われる可能性もあり、そのリスクを恐れて対応をためらうケースも少なくありません。たとえ就業規則に則って懲戒処分をおこなったとしても、処分の妥当性や手続の適正さが問われ、最終的に無効と判断されるおそれもあります。本セミナーでは、使用者側の労働問題に精通した弁護士を講師に迎え、採用後に企業が直面し得る懲戒処分に関するトラブルを防ぐための法的視点と実務対応について、裁判例をもとに詳しく解説します。「どのような処分が有効とされるのか」「処分を出すまでに必要な手続きとは」「そもそも処分の対象になるのか」といった、人事担当者が押さえておくべきポイントを明確に整理する機会として、ぜひご参加ください。■開催概要□開催日時＜第1回＞9/4（木）／アーカイブ配信：9/18（木）＜第2回＞10/2（木）／アーカイブ配信：10/20（月）＜第3回＞11/11（火）／アーカイブ配信：11/18（火）全日程 13:00～13:30（12:50～アクセス可能）□形式Webセミナー（Zoom）／参加費無料（事前登録制）□共催株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社／ペイクラウドホールディングス株式会社□申し込みURLhttps://us06web.zoom.us/webinar/register/5317527169415/WN_uMmtQ2rHTLuWmR7f4mHKog※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申し込みをお断りする場合がございます。※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4318/415/4318-415-bb6225537c3dd6a8100ffb41e629f65e-1372x768.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜アララ株式会社 会社概要＞会社名：アララ株式会社（ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社）所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービルURL：https://www.arara.com/設立：2023年10月代表者：代表取締役社長 門倉 紀明事業内容：メッセージングソリューションを始めとするソリューション事業※記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。※プレスリリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000415.000004318.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp