【荷主企業の物流実態調査】8割が「共同配送」に関心、24%が具体的な導入を検討。一方、導入企業の3社に2社は課題を実感。

コスト削減の切り札に潜む"運用の壁"。アナログな連携の限界を超え、真の効率化を実現するデジタルプラットフォームへの需要が鮮明に。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44228/20/44228-20-8e47e2a64fa5e2a94317ec29ad9e897a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]物流DXプラットフォーム『LIFTI』を運営する株式会社Univearth（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：谷口 臨太朗）は、荷主企業の物流業務従事者200名を対象に、「物流における共同配送に関する実態調査」を実施しました。本調査は、2024年問題や脱炭素への対応策として注目が集まる「共同配送」について、荷主企業の導入状況や関心度、そしてリアルな課題を浮き彫りにすることを目的としています。調査の結果、全体の81%が共同配送に「関心あり」もしくは「導入済み」と回答し、次世代の物流モデルとして高い期待が寄せられていることが明らかになりました。しかしその一方で、既に導入している企業の3社に2社（67.3%）が何らかの課題を抱えている実態も判明し、理想と現実の間に横たわる「運用の壁」の存在が強く示唆されました。※本記事を引用する場合には、出典の明記をお願いいたします。URL：https://www.lifti.jp/news/20250805出典：【荷主企業の物流実態調査】8割が「共同配送」に関心、24%が具体的な導入を検討。一方、導入企業の3社に2社は課題を実感。荷主企業の物流実態調査レポート2025調査サマリー- 荷主企業の 81% が「共同配送」に関心を持つ、または既に導入していると回答。「関心はない」と回答した企業はわずか19%に留まり、業界全体の大きな潮流であることが確認された。- 全体の 24% が「現在、具体的な導入を検討している」と回答。コスト削減やドライバー不足への対策として、多くの企業が実行フェーズに移りつつある。- 既に共同配送を導入している企業（27.5%）のうち、67.3%（37社/55社）が「課題や改善点がある」と回答。「効果を実感」している層の2倍以上にのぼり、導入後のオペレーションの難しさを示唆。- 「関心はあるがアクションを起こしていない」企業も16.5%存在。パートナー探索や煩雑な調整業務がハードルとなり、一歩を踏み出せない企業が一定数いることがうかがえる。調査概要- 調査主体： 株式会社Univerth- 調査期間： 2025年7月1日～7月20日- 調査方法： インターネット調査- 調査対象： 荷主企業の物流業務従事者- 有効回答数： 200調査結果詳細8割以上が共同配送を視野に。具体的な「検討中」が最多フェーズ。「共同配送について、貴社の状況に最も近いものを選択してください」という設問では、「すでに導入（合計）」（27.5%）、「検討・関心層（合計）」（53.5%）を合わせると、 81.0% の企業が共同配送を重要な選択肢として捉えていることが分かりました。特に注目すべきは、選択肢の中で最も割合が高かったのが「現在、具体的な導入を検討している」（24.0%）であった点です。これは、共同配送が単なる理想論ではなく、多くの企業にとって喫緊の経営課題を解決するための現実的な打ち手として認識されていることを示しています。一方で、導入済み企業に目を向けると、「課題や改善点がある」（18.5%）が「効果を実感している」（9.0%）の2倍以上となっており、導入後の運用定着に多くの企業が苦労している実態が浮き彫りになりました。Q. 「共同配送」について、貴社の状況に最も近いものを選択してください。（n=200、単一回答）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44228/20/44228-20-4a48699e73e6c608512bd4bb7ca80d86-831x718.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]総括・考察今回の調査結果は、共同配送が物流業界の持続可能性を左右する重要なキーワードであることを明確に示しています。ドライバー不足、燃料費の高騰、そして環境負荷低減への要請という、避けては通れない課題に対し、多くの企業が共同配送に活路を見出そうとしているのは当然の流れと言えるでしょう。しかし、その高い期待とは裏腹に、導入企業の3社に2社が「課題あり」と回答した事実は、極めて重く受け止めるべきです。これは、共同配送というコンセプトの正しさと、それを実行するオペレーションの難しさとの間に、大きな乖離があることを物語っています。その「運用の壁」の正体とは、荷主企業間のアナログなコミュニケーションに他なりません。電話やFAX、メールでの煩雑な情報共有、異なる荷扱いルールの調整、最適なパートナーを探す手間、トラブル発生時の曖昧な責任分界点──。これらの問題が、導入へのハードルを上げ、導入後の効果を削いでいるのです。■お問い合わせ資料に関するご質問やLIFTIに関する詳細は、以下よりお問い合わせください。・株式会社Univearth・電話番号：06-7712-2708・メールアドレス：mkt@univearth.co.jp■株式会社Univearthについて株式会社Univearthは、物流業務の効率化と透明化を実現するためのDXプラットフォーム『LIFTI』を運営しています。公式HPはこちら：https://www.univearth.co.jp/■LIFTI carriers（運送会社向け）運送会社の業務効率化を支援するプロダクトで、以下の機能を提供しています。・受発注の効率化により、電話やFAX業務を大幅削減・協力会社の輸送状況をリアルタイムで確認・受領書をデジタルで自動生成・共有・配車割り当てを直感的に操作可能にし、業務負担を軽減・サービスの詳細はこちら： https://www.lifti.jp/carriers■LIFTI partners（荷主向け）荷主企業向けに設計されたプロダクトで、物流業務全体の透明化と効率化をサポートします。・基幹システムと連携し、転記作業なしで配送依頼を可能に・運送会社の配車状況を確認し、物流の透明性を確保・請求書の一元管理で照合作業を効率化・サービスの詳細はこちら：https://www.lifti.jp/partners■LIFTI line（荷主向け）荷主企業向けに設計された実運送サービスで、以下の機能を提供しています。・実運送×システムの一体型で「ワンクリック車両手配」・コスト削減と効率アップを両立する物流運用・受領書・請求書も自動生成＆Web上で一元管理・配送状況の可視化とリスク管理で「責任所在」を明確化・情報漏洩などのセキュリティ対策に対応・サービスの詳細はこちら：https://www.lifti.jp/line■運送会社パートナー募集「LIFTI line」の全国展開に向けて、運送会社とのパートナーシップを積極的に構築していきます。・募集ページはこちら：https://www.lifti.jp/line/contact-for-logistics■会社情報会社名：株式会社Univearth代表者：谷口 臨太朗資本金：2億1,900万円（資本準備金を含む）設立：2019年2月15日所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番13号事業内容：物流DXプラットフォーム『LIFTI』の開発企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000044228.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp