持続可能な事業活動へ向けた一歩　業務用車両に「カーボンクレジット付リース」を導入

～J-クレジット制度を活用～ 総合建設機械レンタルの株式会社アクティオ(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長兼COO：小沼直人、以下アクティオ)は、2025年８月５日（火）から環境負荷削減を目指し「カーボンクレジット付リース」を導入いたしました。初めの取り組みとして、経年が長く、距離も多走行となっている業務用車両107台を対象に環境性能の高い車両への入れ替えと同時にCO2排出量を相殺し、温室効果ガスの削減を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57111/250/57111-250-3e7206b54a4a020113d4c3d5d3066fb9-3900x2931.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] カーボンオフセットは、日常生活や経済活動で排出される温室効果ガス（CO2など）について、削減努力をした上で、どうしても避けられない排出分を他の削減活動や森林整備への投資などによって埋め合わせるという考え方です。日本では、2008年に「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が創設され、2013年度からは国内クレジット制度と統合し、「J-クレジット制度」として発展しました。 この制度は、環境省、経済産業省、農林水産省が運営し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの 利用、森林管理などによる温室効果ガスの削減・吸収量を「クレジット」として認証するものです。2023年11月時点で70の方法論が認定されており、家庭や中小企業、自治体による省エネ・脱炭素投資を支援しています。「クレジット」の活用により、国内での資金循環を促進し、環境と経済の両立を目指しています。 今回、アクティオが導入する「カーボンクレジット付リース」の取り組みは、「J-クレジット制度」を活用して年間でCO2排出量を454t(※1)削減でき、スギの木で換算すると32,334本の吸収量、レジ袋で換算すると13,620,000袋の削減効果に相当します。 ※1 より環境性能の高い車両への入れ替え（約134t）＋カーボンオフセット（約320t）の合計アクティオは、今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。■「カーボンクレジット付リース」業務車両、外観導入する車両は、側面と後ろ側にステッカーを貼付しています[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57111/250/57111-250-df49f340f707e2f30ea8d5ac5c969f9b-862x337.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57111/250/57111-250-a7d86443f5aba760416eeb8f79ac7461-911x347.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■カーボンクレジット付リースの仕組み[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57111/250/57111-250-cbaba1e0d7296700295f842e147d0da1-1113x626.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] モビリティサービス会社・日本カーソリューションズ株式会社（NCS）は、大手総合リース会社・東京センチュリー株式会社と連携し「カーボンクレジット付リース」を提供しています。この仕組みは、東京センチュリー株式会社がJ-クレジット（カーボンオフセットに使えるクレジット）を購入し、それをリース契約に組み込みます。リース期間中にリース車両が排出すると見込まれるCO2を、J-クレジットで相殺（オフセット）する仕組みです。 東京センチュリー株式会社は、CO2のオフセット手続きを行い、その証明として「無効化通知書」をリース契約先のアクティオに発行します。このサービスにより、アクティオは、環境負荷を削減しながら車両の利用が可能となります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000057111.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp