【新機能：コピペ制御を追加】「透かし」と「二大制御」で悪意なき産業スパイを撃退！画面からの情報漏洩対策の決定版「xSecuritas ScreenWatermark」

～従来の防御に加え、コピー＆ペーストによる情報持ち出しも遮断～株式会社サイバーフォートレス（本社：東京都千代田区、代表取締役：中井貴大）は、2025年8月1日、PC画面からの情報漏洩対策ソリューション「xSecuritas ScreenWatermark（スクリーンウォーターマーク）」の機能強化を発表します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60907/24/60907-24-de0e427ad6319995d46327dcc8a240b3-1000x637.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本アップデートでは、従来の強力な「透かし（ウォーターマーク）機能」および「スクリーンショット制御機能」に加え、多くのお客様からご要望をいただいていた【新機能】「クリップボード（コピー＆ペースト）制御機能」を新たに搭載しました。これにより、PCからの二大漏洩経路をカバーし、「悪意なき産業スパイ」による情報漏洩にも対応。より一層抜け目のないセキュリティ環境の構築が可能になります。背景：巧妙化する情報漏洩と「悪意なき」脅威近年、働き方の多様化が進む一方で、退職者による顧客情報や技術情報などの不正持ち出しや、在宅勤務中の情報漏洩が深刻な経営課題となっています。こうした行為は、本人に明確な悪意がなかったり、「後で参照するため」といった軽い気持ちで行われることもありますが、その結果として、企業の競争力を著しく損なう「産業スパイ」行為に発展しかねません。課題：PCからの二大漏洩経路「スクリーンショット」と「コピペ」PC画面からの情報漏洩における経路は、１.スクリーンショットによる画面の画像化と、２.コピー＆ペーストによるテキストの抜き取りがありました。これまでの対策では、スクリーンショットは防げても、テキストのコピーまでは防げないという課題がありました。解決策：新機能搭載で進化。「透かし」と「二大制御」で築く鉄壁防御「xSecuritas ScreenWatermark」は、今回のアップデートにより、二大漏洩経路を遮断する機能を完備。製品の核である「透かし」機能と連携し、情報漏洩に対する防御を新たなステージへと引き上げます。【第一の壁：抑止と追跡】 透かしで常に牽制PC画面全体に、ユーザー名、IPアドレス、日時といった情報を埋め込んだ「透かし」をリアルタイムに表示します。 心理的抑止力： 「誰の、いつの画面か」が常に表示されるため、安易な情報持ち出しを躊躇させます。漏洩元の特定： 万が一、スクリーンショットやスマートフォンでの画面撮影などで情報が漏洩しても、透かしが動かぬ証拠となり、漏洩元を正確に特定できます。【第二の壁：物理ブロック】 二大漏洩経路を完全遮断透かしによる抑止を突破しようとする直接的な操作を、物理的にブロックします。撮らせない（スクリーンショット制御）： 従来からの強力な機能です。OS標準機能のスクリーンショットによる撮影操作を検知し、ブロックします。【新機能】コピーさせない（クリップボード制御）： 今回新たに追加された待望の機能です。機密情報からコピー＆ペーストによるテキストデータの抜き取りを制限。これまで見過ごされがちだった漏洩経路を確実に遮断します。【第三の壁：監視と記録】 すべての操作を可視化追跡する（操作ログ）： 「いつ、誰が、どのようなスクリーンショットを撮ったか、どのようなテキストをコピーしたか」を詳細に記録。不正の試みをすべて可視化し、セキュリティ体制の強化とコンプライアンス遵守に貢献します。今回の機能強化により、「xSecuritas ScreenWatermark」は、「透かしによる抑止」から「機能のブロック」、「ログによる監視」までを網羅した、まさに「画面からの情報漏洩対策の決定版」へと進化しました。詳細な仕様や導入方法については、公式ウェブサイトをご覧ください。URL: https://screenwatermark.jp/会社概要株式会社サイバーフォートレスについてURL：https://cyberfortress.jp/所在地：東京都千代田区岩本町 3-4-3 リードシー秋葉原ビル 5階代表者：中井貴大設立：2014年3月事業内容：セキュリティソリューション事業、システムインテグレーション事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000060907.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp