茨城県とさとふる、掘削調査で発見された地下無線室周辺を整備し戦争遺構として一般公開するため、寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、5,000,000円を目標に寄付を募集～茨城県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「筑波海軍航空隊記念館内で発見された地下無線室公開プロジェクト」の寄付受け付けを2025年8月6日より開始します。詳細は事業ページをご参照ください。■イメージ[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1066/25119-1066-197b5d7c6152ff267efe8e6446cb1198-1241x898.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。■事業概要事業名：筑波海軍航空隊記念館内で発見された地下無線室公開プロジェクト目標寄付額：5,000,000円受付期間：2025年8月6日～2025年10月31日URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=578※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。※ 本事業は茨城県笠間市との共同事業です。■茨城県からのメッセージこの度は、筑波海軍航空隊記念館地下無線室公開プロジェクトにご興味を持っていただき、ありがとうございます。今年は戦後80年の節目の年となっており、戦争について改めて考える絶好のタイミングとなっています。このプロジェクトを通して、戦争の記憶を風化させないために、後世へ継承できる体験をしていただくだけではなく、文化観光施設として活用している記念館にもぜひ立ち寄っていただければと思います。温かいご支援をよろしくお願いいたします。■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。■株式会社CAMPFIREについて株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。以上●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001066.000025119.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp