CBRE、アルプス物流が保有する国内物流施設8物件の売却をサポート

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻貴史、以下CBRE）は、株式会社アルプス物流（本社・横浜市港北区、社長・寺㟢秀昭氏、以下 アルプス物流）が保有する国内物流施設8物件について、売却と売却後の借り戻し（セール＆リースバック）をサポートし、７月1日から借り戻し物件の施設管理業務（プロパティマネジメント）の受託を開始しました。 CBREは、アルプス物流から保有不動産に関するアドバイザリーの依頼を受け、アセット・ライト推進のための資産流動化のプランを含む戦略を策定しました。この戦略に基づき、CBREの金融サービス部門であるインベストメントバンキングが主導し、売買仲介部門や物流施設のリーシング部門と連携、アルプス物流が保有する国内物流施設8物件のセール＆リースバック取引の実施をサポートしました。その結果、米投資ファンドKKR系の上場不動産投資信託（J-REIT）である「産業ファンド投資法人」などが出資する私募ファンドへの売却を行いました。さらには、売却サポートした8物件のプロパティマネジメント業務も受託するに至りました。本プロジェクトにおいてCBREは、戦略構築段階から売却実行、売却後の施設管理まで一気通貫で対応し、アルプス物流が保有するポートフォリオの資産価値最大化を実現しました。物流事業会社のアセット・ライトへの貢献としては、2024年5月に発表した、ロジスティードが保有する国内32物件の売却サポートに続くものです。国内の事業会社に対する不動産の総合的なソリューション提供において、引き続き業界をリードしていきます。企業の資産戦略に対するニーズの高まりを受け、今後も高度な専門性と多彩な提案力を活かし、魅力的かつ戦略的な不動産取引機会の創出に注力してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27786/189/27786-189-d7420e95535245a9edca7f72ebee24ff-1200x627.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■本取引に関するお問合せ先シービーアールイー株式会社 （CBRE）キャピタルマーケット インベストメントバンキングディレクター 遠藤 俊二郎shunjiro.endo@cbre.com TEL 080 3013 8939キャピタルマーケット インベストメントプロパティ本部 第2Gr.アソシエイトディレクター 田中 裕一朗yuichiro.tanaka@cbre.co.jp TEL 070 1640 5560CBREキャピタルマーケットについてCBREキャピタルマーケットでは、不動産投資に精通した専門家集団が、各国に根ざした専門知識とグローバルネットワークを駆使し、国内における総合アドバイザリーサービスのプラットフォームを通じて、投資用不動産の売買仲介、デット、ストラクチャードファイナンス及び投資銀行方式のファイナンスソリューション、ホテルセクターにおける総合サービスをお客様にお届けし、競争優位性の構築と不動産ポートフォリオ全体にわたる優れた利益創出のお手伝いをします。シービーアールイー株式会社についてシービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&amp;サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | FacebookCBREグループについてCBREグループは、「フォーチュン500」や「S&amp;P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売り上げベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー（リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価）、ビルディングオペレーション＆エクスペリエンス（ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス）、プロジェクトマネジメント（プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング）、リアルエステート・インベストメント（不動産投資マネジメント、不動産投資開発）の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000027786.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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