【10月3日（金）開催】自治体DXの課題を官民で議論する「GovTech Bridge Conference 2025」デジタル庁企画官・吉田泰己氏の登壇決定！

～50を超える自治体のCIO補佐官/行政職員らも参加～労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が主催する、2025年10月3日（金）に東京・汐留で開催の「GovTech Bridge Conference 2025 ～CIO補佐官（※）と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～」に、デジタル庁企画官でもありデジタルマーケットプレイス（以下「DMP」）開発の中心メンバーでもある吉田泰己氏の登壇が決定したほか、本日時点で50を超える自治体の参加が決定したことを併せてお知らせいたします。また、参加受付開始から1か月余りで300名以上の申し込みがあり、官民双方からの関心の高まりがうかがえます。「GovTech Bridge Conference 2025」公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/337/49287-337-e1756ca0bdfd7a4316a3a8cfb7aae9da-2000x1125.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■官民600名以上が集結、DMPの最新動向にも注目「GovTech Bridge Conference 2025」は、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論するカンファレンスです。自治体の現役CIOおよびCIO補佐官やDX推進担当者、また自治体DXを支援する民間企業など、官民総勢600名以上が集結します。この規模と内容でのイベント開催はこれまでに前例がなく、自治体DXの推進に向けた重要な機会です。 そしてこのたび、デジタル庁企画官・吉田泰己氏の登壇が決定いたしました。トークテーマは「DMPを通じた自治体によるSaaS調達の推進」。デジタル社会の実現の旗振りをする立場から、DMPの狙いや最新の動向をご紹介いただきます。DMPとは、行政機関や自治体がクラウドソフトウェア（SaaS）をより迅速かつ柔軟に調達できるようにする仕組みであり、SaaSを提供する中小・ベンチャー・スタートアップ企業の参入を促すことで、調達先の多様化と質の向上を目指す取り組みです。IT調達のアップデートを目指す、官民接続型のデジタルプラットフォームとして注目を集めています。 今回、DMP開発の中心メンバーであり行政サービスのデジタル化に取り組むデジタル庁企画官・吉田氏から直接DMPについて語られることで、参加自治体・民間企業双方にとって、連携・協業の未来像を具体的に描くきっかけとなることが期待されます。■登壇者の紹介デジタル庁企画官 吉田 泰己（よしだ ひろき）氏[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/337/49287-337-00ec3f0e847e35357ded1652becaa937-320x322.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜プロフィール＞2008年経済産業省入省。2017年より経産省DXオフィスの立上げ、事業者向け行政サービスのデジタル化を推進。2021年よりデジタル庁企画官、2023年より内閣官房デジタル行財政改革事務局企画官を併任。＜コメント＞「GovTech Bridge Conference 2025」には自治体を含む幅広い行政組織のCIOの方と、SaaSを提供する事業者様が多く出席されているかと思います。当方の説明を通じて、DMPの存在や意義を認知いただき、行政におけるSaaS調達の推進と多様な事業者の参入促進をともに進めていく仲間になっていただけることを期待しています。■全国各地から50を超える自治体の参加が決定。申込数も官民あわせて300名突破。自治体DXの課題解決への実践的な対話の場にまた本日時点で、全国各地から50を超える自治体のCIO補佐官や行政職員等の参加が決定し、参加受付開始から1か月余りで官民あわせて300名以上の申し込みがあることから、自治体DXに対する関心の広がりと、官民連携による課題解決への期待が高まっていることがうかがえます。参加自治体は、規模や地域を問わず多岐にわたり、CIO補佐官制度を活用する自治体や、DX推進体制を整えつつある自治体など、取り組みのフェーズもさまざまです。こうした多様な自治体が一堂に集い、現場の課題を共有し合い、民間企業との実践的な対話が生まれることで、より実効性の高いアプローチや連携のきっかけが創出される場を目指します。■スポンサー募集について「GovTech Bridge Conference 2025」では、自社ソリューションのPRやブランディング、マーケット調査やブース出展など様々な目的に合わせて最適なスポンサープランを用意しております。またガジェットや会場装飾、飲食物などの物品提供のスポンサーも広く募集いたします。ご興味のある企業様は運営事務局までお問い合わせください。＜スポンサーに関する問い合わせ先＞「GovTech Bridge Conference 2025」 運営事務局：担当 埴田TEL：070-8686-0934 E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp■「GovTech Bridge Conference 2025」開催概要イベント名：GovTech Bridge Conference 2025～CIO補佐官と民間ソリューションで行政DXを加速させる、官民共創の祭典～公式サイトURL：https://lp.govtechbridge.com開催日：2025年10月3日（金）11時～18時30分（プログラムは13時開始予定）開催場所：ベルサール汐留 1F HALL・B1F HALL主催：株式会社うるるプログラムの内容：基調講演1「CIO/CIO補佐官の役割と自治体DXとの関わり」には、総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室長 兼 地域DX推進室長の志賀 真幸 氏が登壇します。また、基調講演2「多様な人材が集うデジタル庁の挑戦」には、デジタル庁 統括官付参事官の川野 真稔 氏よりお話しいただきます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/337/49287-337-00625db7950e85cb78c589fb2ae9f5e6-1080x1275.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]さらに、「自治体DXの課題を現役CIO補佐官の取り組みから読み解く」をテーマとしたトークセッション「CIO補佐官サミット」では、全国各地で活躍する現役CIO補佐官が登壇。モデレーターはジャーナリストの堀 潤 氏が務めます。特別講演では、YouTubeチャンネル「2030年の未来予測」で注目を集めるフューチャリスト（未来予測士）の友村 晋 氏が登壇し、「AI最前線！最新技術と活用を学び体験せよ」をテーマに語ります。そして総合司会は、フリーアナウンサーの小川 彩佳 氏が務めます。■イベント開催背景総務省は2022年12月に「自治体DX推進計画」を発表し、地方自治体のデジタル化に向けた理念や支援策を示しました。その中でデジタル化を進めるためには、DX推進体制の整備やデジタル人材の確保・育成が必要としています。このことから各自治体はDX推進方針を策定する中で、CIO補佐官など外部人材を活用し、ITガバナンスの強化や行政の効率化を進めています。しかしながら、CIO補佐官の任命率は全自治体の50％程度にとどまっており、取り組み内容も異なるのが現状です。このような背景を踏まえ、自治体DXやCIO補佐官制度における課題を洗い出し、それに対する解決策を官民で議論する場として「GovTech Bridge Conference 2025」を開催いたします。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/337/49287-337-dae813954d5e6ff820d0bae44be985f3-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]うるるはこれまで、企業へは入札情報速報サービス「NJSS」、官公庁に向けては調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovTechサービスを提供してまいりました。 さらに、うるるの副社長であり、子会社である株式会社うるるBPOの代表取締役社長を務める桶山雄平は、徳島県小松島市のCIO補佐官として3期連続で自治体DXを支援し、デジタル化の推進に努めています。こうした取り組みを通じ、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。※CIO補佐官とはCIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49287/337/49287-337-c0d00b66f091af059d651bdacdba9f09-3315x1220.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。設立：2001年8月31日所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ代表者名：星 知也事業内容：◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/ 「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/◆クラウドソーシング事業・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/◆BPO事業 ※・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/※株式会社うるるBPOにて運営【「GovTech Bridge Conference 2025」に関するお問い合わせ先】「GovTech Bridge Conference 2025」 運営事務局：担当 埴田TEL：070-8686-0934 E-Mail : govtech_bridge@uluru.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000337.000049287.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp