【週刊台湾ビジネスニュース】ドローン輸出、鴻海とTECO、台湾ウイスキー、超小型衛星、米国関税【2025/08/04号】 (2025年8月6日)

台湾の最新ビジネス情報をお伝えする、週刊台湾ビジネスニュースです。 台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済に関する注目動向をまとめたレポートを発表しました。 本号では、米国が台湾製品に課す関税率を暫定20％とした大統領令の発動をはじめ、鴻海による米EV工場の売却とAIサーバー投資強化、台湾産ウイスキー「カバラン」の販売成長、TASAのキューブサット3基打ち上げ計画といった、通商・産業・宇宙分野にわたる最新トピックを多角的に分析しています。【その他】米国関税は暫定20％、継続協議で引き下げ目指す 米国ホワイトハウスは現地時間31日、トランプ大統領が輸入品の関税を定める大統領令に署名したと発表した。台湾の相互関税率は20％で、8月7日から発動する。頼清徳・総統は1日、20％は暫定で、今後の協議で、さらなる引き下げを目指すと表明した。 台湾への相互関税率は、日本や韓国、欧州連合（EU）などの15％より高いが、ベトナムなどの20％と同じ水準で、インドなどの25％よりは低い。 頼・総統は1日午前11時半から記者会見を開き、米国との交渉で技術的協議は終わったが、まだ総括会議を開催していないため、20％は暫定税率だと説明した。これまでの交渉で、4月時点の税率32％から20％に引き下げられたのは段階的成果だが、最終目標ではなく、今後の交渉で、台湾に有利かつ合理的な税率を目指すと述べた。 鄭麗君・行政院副院長率いる代表団は7月下旬から米政府との4回目の対面協議を行った。今後、さらなる関税引き下げのほか、国家安全保障に関わる場合に追加関税を課す権限を定めた米国の通商拡大法232条の優遇措置確保を目指す。 交渉チームは、今回の協議で、関税や非関税障壁のほか、貿易円滑化、サプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靱性）、経済安全保障の分野でも、一定の合意が得られ、共同声明の策定作業を進めていると説明した。 交渉チームは、米国との交渉は、投資・調達・テック産業の協力を含み、高付加価値のサプライチェーン構築を通じて、世界のテック分野での地位を強固にすると指摘した。米国は台湾にとって重要な経済貿易パートナーかつ戦略的同盟国で、米台の相互の繁栄のため、引き続き交渉を進めると強調した。■産業支援930億元、全面見直しへ これに先立ち、卓栄泰・行政院長は31日、米国との関税交渉の結果、4月に提出した特別条例と産業への影響が異なると予想し、特別条例に基づく補助930億台湾元（約4700億円）の内容と対象を全面的に見直すと表明した。特別条例は8月1日に公布され、行政院は今後、特別条例の改正案を立法院に提出する予定だ。※本件の補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。https://www.youtube.com/watch?v=fzTFhOCR8l4[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59899/257/59899-257-ed36da278380be9f6e3570290b3a3743-2102x1186.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【電子】鴻海が米国EV工場売却、AIサーバー強化 電子機器受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海精密工業（ホンハイ・プレシジョン・インダストリー）は4日、米国オハイオ州の工場の建物、設備、土地を計3億7500万米ドルで売却すると発表した。同工場は人工知能（AI）データセンターの建設を計画する企業に売却し、AIサーバーの出荷を拡大する狙いとみられる。【食品】台湾ウイスキー「カバラン」、上半期は10％成長 コーヒー飲料やウイスキー「噶瑪蘭（カバラン）」を製造販売する金車集団（キングカー）の李玉鼎・董事長は29日、ウイスキーの上半期（1～6月）の販売本数が、台湾と海外でいずれも前年同期比10％以上増加したと述べた。日本や韓国でよく売れており、海外の売上高構成比は30％を超えた。【製造】TASAの衛星産業育成計画、超小型衛星3基を10月打ち上げ 台湾の宇宙開発を推進する国家太空中心（国家宇宙センター、TASA）は30日、同機関の衛星産業のスタートアップ育成計画、「新創追星計画」の一環として開発されたキューブサット（立方体の超小型人工衛星）3基を打ち上げると発表した。3基による実証実験に成功すれば今後、ブロードバンド通信や衛星IoT（モノのインターネット）、遠洋漁業といった分野への応用が期待される。【製造】上半期のドローン輸出額、前年の7.5倍 税関の統計によると、無人機（ドローン）の上半期（1～6月）輸出額は1189万米ドルで、前年同期の7.49倍となった。中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA、台湾貿易センター）は、ロシアのウクライナ侵攻と中東情勢の悪化後、欧州連合（EU）はサプライチェーン（供給網）の脱中国化を進めており、台湾製ドローンは▽情報通信技術（ICT）の実力、▽柔軟な生産体制、▽民主主義──から、欧州の調達先となったと説明した。■台湾ビジネス動向の継続的な把握にY'sNewsは、台湾のビジネス・経済・産業に関する動向を、日本語で毎日配信している情報サービスです。平日17時に最新ニュースをお届けしており、2週間の無料試読も可能です。▼詳細・お申込みはこちら▼https://www.ys-consulting.com.tw/service/news/member.html#shidoku＜会社概要＞会社名：ワイズコンサルティング グループ所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F代表者：吉本康志設立：1996年11月URL：https://www.ys-consulting.com.tw/事業内容：・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）・日本語台湾経済ニュース、機械業界ジャーナル配信・市場調査・業界調査・顧客調査・クラウドサービスの販売＜お問い合わせ＞ ワイズコンサルティング 会員サービス部 川満・鈴木 e-mail：info@ys-consulting.com TEL：+886-22381-9711（日本時間10：00～19：00）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000059899.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp