TICAD9 公式セミナー「多文化共生と日本社会の変革 ― アフリカ出身人材がもたらす新たな価値とは」

APU開学25周年企画 2025年8月20日 12:40～ パシフィコ横浜立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、学長：米山裕、APU ）は、2025年8月20日（水）～22日（金）に横浜・パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて開催される「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」において、外務省公式認定のサイドイベントとして、セミナーの開催とブース展示を実施いたします。 アフリカ諸国は今、急速な経済成長や豊富な若年人口、再生可能エネルギー・スタートアップ分野の躍進を背景に、世界の持続可能な発展と課題解決における重要なパートナーとして注目を集めています。各国からアフリカへの関心が高まるとともに、日本においても人口減少や産業競争力の維持といった課題を見据えたアフリカとの連携強化が急務となっています。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/62802/59/62802-59-4e809d7a9d39396e9ec23a176b2c170f-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■セミナー概要「多文化共生と日本社会の変革 ― アフリカ出身の高度人材が日本社会にもたらす価値 ―」日時：2025年8月20日（水）12:40～14:10（90分）会場：パシフィコ横浜 展示ホールD（最大収容：150名） 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1言語：英語（会場にて日本語への同時通訳あり） 対象：どなたでも参加お申し込み：https://r.apu.jp/TICAD9 このような世界的潮流を受け、今回のセミナーでは、日本で最も多くのアフリカ出身学部留学生を受け入れるAPUが、その多文化教育環境を通じた人材育成の成果を紹介します。現在110名を超えるアフリカ出身学生が在籍するAPUが、学生や卒業生と共に、多文化共生社会におけるアフリカ人材の可能性と価値を議論し、持続可能で開かれた未来社会の姿を提案します。【プログラム内容】少子高齢化が進む日本において、アフリカ出身の高度人材がどのように日本企業・社会と関わり、価値をもたらしているのか。特に、日本語を習得したうえで就職や起業に挑戦し、日本とアフリカの“架け橋”として活躍する姿を通して、共生社会の可能性を探ります。女性学生の登壇も交え、性別・国籍を越えたロールモデルを提示し、アフリカ地域への教育・研究・社会貢献の取り組みにも光を当てます。【スケジュール】- 開会挨拶 - APU紹介 岡村 善文 副学長「日本における多文化共生とアフリカ人材の可能性」- 講演１. 「日本留学を選択した理由」 Tanatsiwa Christabel Dube 在学生・在学生副学長サミットメンバー- 講演２.「日本で働く・起業するという選択とアフリカ出身の高度人材が日本で働く際に直面する課題」 Zablon Kamau APU卒業生・SAP Finance Control 代表取締役社長／ケニア出身- パネルディスカッション（登壇者一覧参照） - ネットワーキング - 閉会 【登壇者】岡村 善文 副学長 元コートジボワール特命全権大使、元中東アフリカ部長/TICAD５事務局長Kimo Hermann Boukamba サステイナビリティ観光学部 助教／ガボン出身Zablon Kamau APU卒業生 起業家／ケニア出身Emmanuel Lanko Isidore Soro 在学生・あしなが育英会奨学生／ブルキナファソ出身Tanatsiwa Christabel Dube 在学生・在学生副学長サミットメンバー／ジンバブエ出身他、エチオピア・ソマリア・南アフリカ・エジプト出身の学生が参加予定【ブース展示概要】展示期間：2025年8月20日（水）～22日（金）（最終日は14:00終了）会場：パシフィコ横浜 TICAD9 会場内 展示エリア【展示の見どころ】- アフリカ出身の在学生による、活動紹介や研究・プロジェクト事例- APU卒業生の日本での起業・企業就職の実績紹介- 教員による教育・研究の紹介、国際連携プログラムの展示- グローバルリーダー育成に向けたAPUの取り組み【本セミナーに関するお問い合わせ】立命館アジア太平洋大学 APU東京オフィス TICAD9担当TEL：03-5962-9799Email：aputkpr1@apu.ac.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000062802.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp