創業57年の大英産業はなぜ郵送業務67%削減を実現できたのか？

「SpaceCorePro」の長期運用で見えた、顧客コミュニケーションDXの真価とは九州・山口エリアを拠点に総合不動産事業を展開する大英産業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：一ノ瀬 謙二、以下 大英産業）は、株式会社アクセルラボ（本社：東京都新宿区、代表取締役：小暮 学、以下 当社）が提供するスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」（https://space-core.jp/pro/）の長期的な活用により、顧客コミュニケーションのDXを推進。アナログ業務の象徴であった郵送業務の約67%削減という持続的な成果を上げています。本プレスリリースでは、同社が長年抱えてきた「顧客との壁」をいかにして乗り越え、業務効率化と顧客体験の向上を両立させたのか、その軌跡と長期運用によって証明されたDXの価値をご紹介します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/156/33770-156-dd53c04d3f520bb2dcfae0ae8cb85bb0-1332x892.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆従来の顧客対応に見られた、コミュニケーション上の課題創業57年の歴史を持つ大英産業は、お客様との信頼関係を第一に事業を拡大してきました。しかし、長年の事業展開の中で、顧客とのコミュニケーションは従来の郵送や掲示板など、アナログな手法が中心でした。このため、お客様との直接の関わりは限定的となり、情報伝達も一方通行の案内に留まる状況でした。特に、新築分譲マンション事業では、お客様とのご契約からお引き渡しまで1年近くを要します。この長期間にわたるコミュニケーションは、郵送による書類送付や画一的なメールマガジン配信が中心となり、お客様一人ひとりの状況に合わせたタイムリーなフォローが困難でした。同社のマンション事業本部 CS推進課を率いる末岡佳純氏は、当時の状況をこう振り返ります。 「私たちの役割は、ご契約いただいたお客様の引き渡しまでを営業担当と二人三脚で支えることです。しかし、その手段は一方通行の案内に留まりがちで、お客様の不安や疑問にリアルタイムで寄り添うことが難しい状況でした。お客様との間に、見えない壁が存在していたのです。」この課題は、2016年の熊本地震でさらに浮き彫りになりました。被災したマンションの高層階にお住まいのお客様から寄せられた「1階の掲示板を見に行くのが大変だ。手元で最新情報を知る術はないのか」という切実な声は、平時だけでなく、住民の安全が脅かされる有事における情報伝達手段の脆弱性をも突きつけました。これは、一企業の問題に留まらない、不動産管理における普遍的なテーマでした。◆決め手は「将来性」。リレーション機能とスマートホームの連携価値「お客様との壁」を壊し、双方向の関係を築きたい。その思いから、部署を横断して新たなコミュニケーションツールの導入検討を進める中で、アクセルラボの「SpaceCorePro」に出会いました。数あるサービスの中で同社が着目したのは、単なるお知らせ機能に留まらない「将来性」でした。 「多くのサービスが個別の機能提供に終始する中、『SpaceCorePro』は入居者様向けアプリ（リレーション機能）とスマートホーム操作が一体化されていました。導入当初の主目的はアナログ業務からの脱却でしたが、お引き渡し後もお客様が日常的に使い続ける『スマートホーム』という接点があることで、長期的な関係性を維持できる。このプラットフォームとしての拡張性に、大きな可能性を感じました。」（末岡氏）この直感が、導入の決め手となりました。目先の課題解決だけでなく、未来の顧客体験までを見据えた投資として、「SpaceCorePro」の採用が決定しました。◆SpaceCoreProの長期運用がもたらした「3つの顕著な効果」「SpaceCorePro」の導入と長年にわたる運用は、大英産業の事業に多角的かつ持続的な好影響をもたらしました。- 1. 業務プロセスの抜本的改革：郵送業務67%削減と時間の創出従来、年間約1,500通に及んでいた郵送物は、現在は約67%削減の500通程度で安定的に推移。この67%という削減率は、単なるコストカットを意味しません。書類の印刷、封入、発送といった定型業務から解放された従業員は、お客様への個別フォローや新たな企画立案といった、より付加価値の高い業務へ時間とエネルギーを注げるようになりました。- 2. 顧客体験の進化：”問い合わせ”から”対話”へアプリのチャット機能は、顧客との関係を劇的に変えました。電話が繋がりにくい時間帯でも気軽にテキストで質問できる手軽さがお客様に受け入れられ、重要書類の回収率は大幅に向上。迅速な一次対応は、お客様をお待たせせず、電話での行き違いを減らすことにも繋がり、コミュニケーションは「一方的な問い合わせ対応」から「継続的な対話」へと変化しました。現在、お客様アンケートでは「時間を選ばず連絡できて助かる」といった声が多数寄せられています。- 3. 全社的な顧客情報の一元管理による属人化からの脱却お客様とのすべてのやり取りを、「SpaceCorePro」の管理画面で把握できるようになりました。これにより、部門間の連携ミスや案内の重複といった非効率が解消しました。「誰が」「何を」しているかが可視化され、属人化しがちだった顧客対応の情報が、会社の資産として一元管理される強固な情報基盤が構築されました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/156/33770-156-7620dd114e18ffebe106c861e68b84f0-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆スマートホーム導入を通じた物件付加価値の創出大英産業は、1万戸供給記念物件として位置づけている特別なプロジェクトである「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス」に「SpaceCorePro」のスマートホーム機能を標準搭載しました。「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス」は、JR小倉駅から徒歩4分という好立地に建つ地上19階建ての大規模マンションで顔認証セキュリティシステムやIoT設備を導入した次世代型スマートマンションとして企画され、スマートリモコン、各種センサー、宅内カメラなどが各戸に装備されています。2025年9月の入居開始を控え、小倉エリアは新築マンションの供給量が多く、競合物件も数多く存在する中で、7月現時点で9割以上のご成約をいただいており、スマートホーム設備が購入の後押しとなっているケースがあり、最先端技術への関心が高い層からは、物件のステータス向上に寄与する付加価値として、高い評価を得ております。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/156/33770-156-cca0a0dd756e6199b22966e5b974fc7d-1920x771.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆テクノロジーを強みに、未来への歩みを進める「SpaceCorePro」のリレーション機能は、分譲マンション専用のサービスではないものの、サポート体制やレスポンスの速さについては非常にご満足いただいており、大英産業から、分譲マンションでの活用において高い評価をいただいています。今後も両社で連携しながら、より良いサービス運用の実現を目指してまいります。末岡氏は、今後の展望を次のように語ります。 「私たちは『元気な街、心豊かな暮らし』という理念の実現に向け、「暮らし」の部分でお客様に寄り添い続ける不動産会社を目指しています。金利上昇や建築費高騰など事業環境は厳しいですが、変化を恐れていては企業の成長はありません。『SpaceCorePro』のような新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様化するニーズに応え続けることが、私たちの使命です。今回の取り組みは、その大きな一歩だと確信しています。」大英産業は、今後も不動産テックなどの新しい技術やサービスを積極的に活用し、すべてのお客様に選ばれる企業を目指し、挑戦を続けてまいります。◆SpaceCorePro（スペースコア・プロ）とは[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33770/156/33770-156-a10dacc612d9141433579dc1d91b0a7f-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]SpaceCorePro URL：https://space-core.jp/pro/SpaceCoreスマートホームデバイス一覧 URL：https://space-core.jp/device/「SpaceCorePro」は、スマートホーム機能・スマート管理機能・リレーション機能の3つを通じて、賃貸物件のバリューアップと業務効率化を同時に実現する集合住宅向けIoTプラットフォームです。入居者は、スマートフォンアプリで家電を操作できる快適な暮らしを実現し、管理者は防犯カメラや顔認証インターホンを活用して、物件の管理効率を高めることができます。さらに、チャットや通知機能などで入居者とのコミュニケーションも円滑に行えます。これにより、家賃アップや空室対策といった収益面の向上に加え、契約書類管理や鍵管理など、日常業務の省力化・コスト削減にも貢献します。◆株式会社ACCEL LAB 会社概要本社 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1新宿ビルディング5階代表者 ：代表取締役 小暮 学設立 ：2017年7月URL ：https://accel-lab.com事業 ：IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供 スマートホームサービス「SpaceCore」の企画・開発・運営・提供 IoTデバイスの導入支援、設置工事及びテクニカルサポート請負◆大英産業株式会社 会社概要本社 ：〒807-0075 福岡県北九州市八幡西区下上津役4丁目1番36号代表者 ：代表取締役社長 一ノ瀬 謙二設立 ：1968年11月28日URL ：https://www.daieisangyo.co.jp/事業 ：新築分譲マンションの企画販売 新築一戸建住宅の企画販売 宅地開発、造成、販売 中古住宅の買取り再販 住宅リフォームの企画、設計、施工 タウンハウスの企画販売 街づくり事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000033770.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

創業57年の大英産業はなぜ郵送業務67%削減を実現できたのか？

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて