不動産テック「TRUSTART」、シリーズC資金調達で総額13億円を調達

～累計調達金額は約21億円に。不動産情報を取り扱う全業界のデータハブを目指す不動産ビッグデータプラットフォーム構想を発表～[画像1: https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=79172&amp;t=animationGifImage&amp;f=01a60f92b1189d6dd1803d0de77438ef.gif ]独自収集の不動産ビッグデータでユーザーの不動産関連業務のDX化を伴走支援するR.E.DATA（読み：リデータ）を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江 洋治郎、読み：トラスタート）は、HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、アジア航測株式会社、いわぎん未来投資株式会社、GMO VenturePartners株式会社、mint、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社テラスカイベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により10億円を調達いたしました。また、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行からの3億円のデットファイナンスにより、この度総額13億円の資金調達となります。TRUSTARTはこれまで約8億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約21億円となります。あわせて、「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」として情報分断の解消を目指す不動産ビッグデータプラットフォーム構想を発表いたします。【資金調達の概要】調達金額： 13億円調達方法： 第三者割当増資（10億円）+ デットファイナンス（3億円）株主：＜既存＞ HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）、三菱UFJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社、mint＜新規＞ 大和企業投資株式会社、アジア航測株式会社、いわぎん未来投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング、株式会社テラスカイベンチャーズデットファイナンス：＜既存＞ 株式会社りそな銀行＜新規＞ 株式会社三井住友銀行【市場の伸びとこれまでの実績】株式会社矢野経済研究所の調査によると、2022年度の不動産テック市場規模は前年度比21.1％増の9,402億円と推計されており、2030年度には2兆3,780億円に拡大すると予測されています。特に事業者向けサービス（BtoB領域）の成長が著しく、約2.3倍の5,180億円に拡大する見込みです。※1※1 株式会社矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3551一方、不動産業界は日本の基幹産業の一つでありながら、情報の分断が深刻な課題となっています。各種データが役所、法務局、現地調査など複数のアナログな場所とデジタルに散在し、これらを統合する総合データプラットフォームが存在しないため、DX化の進展が遅れ、属人化の解消も進まず、業界全体の生産性向上が阻害されています。TRUSTARTは、2020年の創業以来、「人とデータで全てを可能にする」をPurposeに掲げ、不動産ビッグデータの収集・提供を通じて不動産情報を取り扱う全業界の情報分断解消に取り組んでいます。不動産ビッグデータの収集・提供サービス「R.E.DATA」は9億項目を超える不動産情報を保有し、ユーザーの求める不動産の特定と、その不動産オーナーデータの提供が可能です。R.E.DATAの強みは、業界随一の情報の網羅性と精度にあり、生成AIの活用によりデータベース構築のスピードも飛躍的に向上しています。累計取引社数は約700社に達し、シリーズBの資金調達を実施した2023年の年間売上に対する2025年の売上は4倍超の見込みとなっています（2025年8月1日時点）。【不動産情報を活用する幅広い業界への価値提供】TRUSTARTは、不動産情報を活用する各業界の取引先に対してサービスを提供しています。＜サービスご利用実績のある企業様 ― 掲載許可をいただけた一部の企業様を掲載＞[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/56/79172-56-60cfdb7d03f4b14c6af22d88fd28ca71-3900x2041.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]主要な提供先と活用事例不動産会社：買取・仲介・管理替え金融機関：富裕層開拓・借り換え・相続対策士業：相続税・遺言・売買登記リユース会社：生前整理・遺品整理・引越しインフラ会社：ガス・電気の契約見直し・防犯カメラの設置データ事業者：マーケティング・データ活用・協働【調達資金の使途と今後の展望】・人材採用／組織強化：特にセールス・エンジニア・新規事業責任者などの人材確保に注力・システム開発：AIを活用した不動産データの種類拡張と総合データベースツールとしての不動産ビッグデータプラットフォーム機能開発、予測分析機能の強化・マーケティング：広告運用の最適化、業界展示会等のオフライン活動強化、戦略的パートナーシップ構築などによる顧客基盤拡大事業成長の加速「R.E.DATA」において、9億項目を超える不動産情報の拡張を進め、さらなる提供価値を創出してまいります。データ種類の拡張：法人・人流データや金融データなどへの領域拡大付加価値向上：AI による予測分析やコンサルティング、機械学習を活用した売買動向分析、AIアシスト型自動評価・提案書作成などの新機能を展開中長期的には、不動産情報を取り扱う全業界の「データハブ」として、業界全体の情報分断解消と生産性向上を実現してまいります。なお、成長戦略の一環として、M&amp;Aによる事業領域拡大も検討してまいります。【不動産ビッグデータプラットフォーム構想について】TRUSTARTは、「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」として機能する不動産ビッグデータプラットフォームの実現を目指します。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/56/79172-56-0e5ecae92a884f7b7e2da8dbae13559d-3900x2041.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在の不動産業界では、情報分断により「情報収集・データ化の個別最適化」「データのサイロ化」「成長機会の損失」が起きており、労働生産性向上の阻害と機会損失が発生しています。TRUSTARTが不動産情報を取り扱う全業界のデータハブとなることで、これらの課題を解決し、生産性向上に貢献することを目指します。代表取締役CEO 大江 洋治郎のコメント[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/56/79172-56-2df269c834718406aa4cf7abd013b54f-2579x2095.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]既存投資家ならびに、新規投資家のみなさまに、私達のポテンシャルを高くご評価いただけたことを大変うれしく思います。創業以来、私たちが追求してきたのは、「人とデータで全てを可能にする」世界の実現です。圧倒的なデータ基盤と最先端AI技術を融合させることで、不動産データの可能性を解放することを目指しています。今回の調達により、業界全体に価値を提供する真のデータハブへとさらなる進化を遂げることで、持続的な成長を実現してまいります。60兆円の不動産市場に眠る無限の可能性を開花させ、業界全体の新たな成長エンジンとなる。この使命を胸に、チーム一丸となって業界の未来を切り拓いてまいります。＜TRUSTART株式会社概要＞会社名 ： TRUSTART株式会社代表者 ： 代表取締役 大江 洋治郎事業内容： 不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業本社： 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階設立： 2020年5月URL ：https://www.trustart.co.jp/お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000079172.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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