制度改正対応の免税手続きアプリ「PIE VAT」、スマレジ・アプリマーケットで提供開始

2026年免税制度改正に対応した免税販売が、スマレジ上でスムーズに運用可能にPie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である 株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、訪日客向け免税手続きアプリ「PIE VAT」が、株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役： 宮崎 龍平）の提供する「スマレジ・ アプリマーケット」にて提供開始されたことをお知らせいたします。これにより、スマレジを導入している小売事業者の皆さまは、2026年11月に予定されている制度改正に先立ち、改正後の運用に対応した免税販売を制度施行前から先行して導入・実践することが可能になります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/64/82580-64-debbf65e49cb0d01a940671a90adb939-901x301.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]PIE VATの特長（スマレジ連携）- 2026年制度改正に対応：ヨーロッパ式とも言われるリファンド方式に対応。現場での支払い方法（現金・クレジットカード等）にかかわらず、出国後の免税還付が可能です。- 商品入力が不要：スマレジとの連携で、商品入力の手間がなくなり、購入商品登録にかかる免税手続きのプロセスがシンプルになります。- 言葉の壁にも対応、現場の不安を軽減：多言語対応の「PIE VAT」アプリによる手続きガイドに加え、「指さし案内」や販促用ポスター・ステッカーなどのスターターキットを提供。免税販売に不慣れな現場スタッフでも安心して接客できるようサポート体制を整えています。- 導入もかんたん：スマレジ・アプリマーケットから追加するだけで利用開始可能。専用端末の追加なしでスピーディに利用開始できます。また、免税販売に必要な税務署への申請手続きもPie Systemsが無料で代行しており、はじめての方でも安心です。（免税販売には、「PIE VAT」への申し込みが別途必要です。）▶ 詳しくはこちら：https://pievat.com/japan/service/alliance/smaregiスマレジユーザー向け提供プランとキャンペーンについてPIE VATは、スマレジの全プランでご利用いただけます。 通常は月額3,000円（税抜）で提供される本サービスについて、提携開始を記念して、期間限定のキャンペーンを実施予定です。期間の詳細や有料プランへの移行時期については、スマレジ・アプリマーケットおよびPIE VAT公式ページにて随時ご案内いたします。スマレジ連携向け 特別Webinarも開催予定免税販売が初めてのスマレジユーザーを対象に、スマレジ連携による免税販売の始め方をわかりやすく解説する無料オンラインセミナー（Webinar）の開催を予定しています。訪日客向け免税制度や、導入の流れ、店舗オペレーションの実例などをご紹介し、現場の不安解消をサポートします。本セミナーは、制度改正に備えて準備を進めたい事業者様にとって、導入前の不安や疑問を解消する実践的な機会となります。詳細は後日、Pie Systems JapanのWebサイト等でご案内いたします。【株式会社Pie Systems Japan CEO 水野 博商 コメント】このたび、多くの小売店企業に採用されているPOSシステム「スマレジ」との連携により、より多くの小売店の皆さまに、業務負荷を増やすことなく免税販売を始めていただける機会が広がることを非常に嬉しく思っています。Pie Systemsはこれまで、日本各地の商業施設内の免税カウンター運営を通じて、多くの小売企業と現場で向き合ってきました。そうした経験があるからこそ、店舗ごと・スタッフごとに異なる課題や不安を理解し、それに応じた柔軟なサポートを提供できると自負しています。また、「PIE VAT」は2021年の日本市場参入当初からリファンド方式を採用し、即時還付との違いや制度改正が現場オペレーションに与える影響も十分に把握しています。だからこそ、制度改正の本格施行を待たずに、いち早く新制度に沿った運用へと切り替えることをおすすめしています。PIE VATについてPie Systemsの提供サービス 「PIE VAT」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス（アプリ「PIE VAT」経由）で払い戻しを受ける方式のため、2026年の訪日客向け免税制度改正（注）にすでに対応し、豊富な運用実績があります。事業者様は当社サービスを導入いただくだけで、改正後の免税制度にスムーズに移行できます。また、事業者向けには、ユーザー（訪日客）の属性や利用状況の分析ができるダッシュボード機能をご提供しています。ユーザーアンケートなどを通じたデータ収集・分析を行うことで、販促施策の検討・立案にもご活用いただけます。2025年3月に実施した自社調査では、「PIE VAT」ユーザーは訪日時にショッピングを楽しむ傾向が強く、旅行支出に占めるショッピングの割合も高いことが分かりました（調査結果はこちら）。事業者様は、「PIE VAT」導入により購買意欲の高い「PIE VAT」ユーザーの取り込みが可能となり、インバウンド売上拡大が期待できます。 注）2026年11月1日より、訪日客向け免税制度は「リファンド方式」へ移行予定です。免税店で消費税を支払い、出国時に持出し確認を受けた場合、事業者から還付を受ける形式となります。免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について会社概要会社名： 株式会社 Pie Systems Japan （Pie Systems Inc. 100%子会社）所在地：東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX事業責任者：CEO 水野博商事業内容： 免税手続き電子化サービス（国税庁 承認送信事業者）インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業地域活性化事業Webサイト： https://pievat.com/japan企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000082580.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp