国内初の産官学連携AIオンデマンドシステム×貨客混載の実証実験を開始

～持続可能な地域交通・物流モデルを実装する「マイルワンプロジェクト」～住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、 以下、「セイノーHD」）、大新東株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：森下哲好、以下、「大新東」）、株式会社REA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田 敬次郎、 以下、「REA」）は、このたび国土交通省による「共創モデル実証運行事業」（注1）の採択を受け、2025年10月1日から山口県下関市豊田町で、産官学連携の取り組みとしては国内初となるAIオンデマンドシステム（注2）と貨客混載（注3）を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108557/31/108557-31-fcd3a0803b58be30e161d4d8f84369d4-1094x489.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]モビリティの力で地域の社会課題解決を目指すマイルワンプロジェクトについて日本全国で、公共交通の利用者減少や物流ドライバー不足が進み、サービス維持が困難になっています。その結果、買い物や通院といった日常の移動手段が限られ、住民生活や地域経済に影響を及ぼしています。マイルワンは、AIを活用したオンデマンド交通システムと、旅客・貨物を同一車両で運ぶ貨客混載機能を組み合わせた、新しい地域モビリティサービスです。AIにより利用者の予約に対してリアルタイムで最適な配車を行うことで、少ない車両とドライバーでも効率的な運行を可能にし、持続可能な地域サービスの提供を目指します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/108557/31/108557-31-08e59f83dc737c43a58141dd06c09ddd-3900x1728.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]下関市における共創モデル実証運行事業下関市豊田町では、現在4路線の「生活バス」が電話予約型で時刻表に沿って運行されています。高齢者をはじめとする多くの住民にとって使い勝手の良い公共交通にするため、「AIオンデマンド機能」を導入。また、免許返納や高齢化で買物弱者が増えている現状を踏まえ、同じ車両を活用し、スーパーマーケットの商品などを地域住民の自宅に配送する「貨客混載機能」も導入します。本事業の効果測定は、下関市立大学との連携のもと、地域の実情に即した評価項目・手法を定義した上で実施します。定量データに加え、利用者アンケートやヒアリング調査を通じて得られた声をもとに、サービスの継続的な改善を図っていきます。このように、交通と物流を一体化し、効果測定を通じて改善を重ねることで、移動と買い物の両面から日常生活を支える新たなサービスモデルの構築を目指します。さらに、エリア外への移動や、より個別ニーズに沿った移動、配送は既存事業者と交通・サービス連携することで利便性の向上を目指します。実証期間は2025年10月1日から2026年3月31日までの6カ月間を予定しており、豊田町を対象としたこの取り組みを皮切りに、今後は全国への展開も目指しています。下関市：事業実施主体・運行主体冨士第一交通：運行事業者（下関市より委託）住友商事：全体統括、マイルワンサービス/貨客混載AIオンデマンドシステム構築セイノーHD：物流スキーム構築（各地で行っている買物支援、貨客混載の実績を踏まえ、運行のサポートおよび利用者促進、配送のアドバイス等）大新東：人流スキーム構築（各地で行っているデマンド交通実績を踏まえ、運行のサポートおよび利用者促進、配車システム運用のアドバイス等）REA：AIオンデマンド配車システムの開発・保守・運用上記以外の関係機関・組織（協力機関）下関市社会福祉協議会：住民周知、利用促進下関市立大学：効果測定協力豊田下児童クラブ/西市児童クラブ：車両ラッピングデザイン協力コープやまぐち（ここと新下関店）：買い物支援連携ゆめマート北九州（ゆめマート豊田）：買い物支援連携丸久（サンマート豊田店）：買い物支援連携山口県庁：他自治体への展開支援※各組織の連携により、地域住民の声を生かした実証の運営体制を構築しています。山形県における民間事業モデルの先行事例本プロジェクトの一環として、山形県遊佐町では2025年3月より、地元スーパーマーケット「グリーンストア」と連携した民間事業モデルの実証実験を行っています。買い物を希望するお客様を送迎しながら、空き時間と車両のスペースを利用して、ネットスーパーの商品や法人向け商品を貨客混載で配送し、買い物環境の課題解決に取り組んでいます。こうした先行事例で得られた経験を生かし、下関市での産官学連携による共創モデルの構築につなげてまいります。注1）国土交通省が推進する、地域における複数の関係者が連携・協働し、地域公共交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクトを支援する事業。共創モデル実証運行事業｜令和7年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト注2）AIを活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステム。基盤整備の推進｜国土交通省日本版MaaSの推進注3）旅客輸送と貨物輸送を同じ車両で同時に行う輸送形態。バスやタクシー、鉄道、飛行機などの旅客向けの輸送手段の空きスペースを活用して、貨物を輸送する。人手不足や物流需要の増加に対応する手段として注目されている。自動車：貨客混載を通じた自動車運送業の生産性向上について - 国土交通省企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000108557.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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