航路減便問題に立ち向かう！産官民のキーマンが「海の道」を維持するアイデアを語る。未来のシマ共創会議2025【第３弾プレスリリース】

2025年、奄美群島や隠岐諸島を支える定期船の減便が立て続けに発表されました。本土から橋のかからない離島地域に総人口の0.5％（約60万人）が暮らす日本列島。船員不足等の問題に立ち向かう方法とは？10月9日、認定NPO法人離島経済新聞社（本部：大分県日田市、代表：多和田温子※活動名 鯨本あつこ）は、Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内）およびオンライン配信にて「未来のシマ共創会議2025」を開催（参加無料／要登録）。世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが残るよう、離島地域や各界の有識者と共に、意志ある未来を創るアイデアを広く社会へ共有します。「未来のシマ共創会議2025」特設サイト[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/22/12642-22-4b6aad16f889cfb670e534651797c18b-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]10月9日（木）16時40分～18時に開催するセッション3「海の道を維持するために」（提供：株式会社キャンパスクリエイト）には、国内の航路を支える国土交通省より叶雅仁氏（国土交通省海事局内航課課長）、青ヶ島航路・母島航路を運営する山本忠和氏（伊豆諸島開発株式会社代表取締役）、離島航路を現場から研究する行平真也氏（九州産業大学准教授）、自動航行で海のDX化を推進する木村裕人氏（株式会社エイトノット創業者）が登壇。認定NPO法人離島経済新聞社の鯨本あつこがモデレーターを務めます。深刻な船員不足による減便問題が日本列島にあたえる影響と、世界6位の広さを誇る日本の海洋エリアに存在する文化的営みを支える「海の道」を守る具体策とは。同セッションは、リアル・オンライン共に参加無料（要登録）。どうぞご参加ください。オンライン参加｜登録フォーム「未来のシマ共創会議2025」全セッションが視聴できるオンライン登録フォーム（無料／アーカイブ視聴有）。リアル会場参加｜登録フォーム会場はTokyo Innovation Base。「未来のシマの共創会議2025」は国土交通省主催「スマートアイランドEXPO2025」との同時開催登壇者叶雅仁国土交通省海事局内航課 課長平成15年に国土交通省に入省後、物流・自動車政策、住宅・不動産政策等に携わり、伊国・米国留学、大臣官房参事官（税制）付企画専門官、在ニューヨーク日本国総領事館経済部長、観光庁総務課企画官、大臣官房人事課企画官等を経て、現職。山本忠和伊豆諸島開発株式会社代表取締役平成5年に東海汽船(株)入社、令和元年10月より現職。伊豆諸島・青ヶ島航路、小笠原諸島・母島航路の経営改善・サービス向上に取り組みながら航路維持を図っている。令和4年1月の新造船「くろしお丸」建造・就航に携わる。令和5年6月より内航貨物船運航 伊豆七島海運(株) 代表取締役を兼任。行平真也九州産業大学 地域共創学部 地域づくり学科准教授大分県出身、博士（工学）。大分県職員として8年間の勤務を経て、2017年4月～2019年3月大島商船高等専門学校で教員を務め、2019年3月より九州産業大学講師、2024年4月より現職。フェリーや離島航路の研究を行う。離島航路関係の委員会や航路改善協議会などの委員として全国の島に関わる。https://researchmap.jp/masaya-yukihira木村裕人株式会社エイトノット代表取締役CEOカリフォルニア州立大学を卒業後、アップルジャパンを経てデアゴスティーニ・ジャパンでロボティクス事業の責任者を務める。バルミューダでの新規事業立ち上げやフリーランス活動を経て、2021年3月にエイトノットを設立。小型船舶の自律航行の技術開発に取り組む。https://8kt.jp/鯨本あつこ認定NPO法人離島経済新聞社 代表理事・統括編集長地方誌編集者、経済誌の広告ディレクター等を経て2010年に離島経済新聞社を設立。「島の宝を未来につなぐ」ことを目的に、国内400島余りの有人離島地域の情報発信および地域振興事業を行う。「未来のシマ共創会議」開催概要催事名 「未来のシマ共創会議2025」開催日 2025年10月8日（水）・9日（木）※9日は国土交通省スマートアイランドEXPOと合同開催会場 Tokyo Innovation Base（リアル会場）＋オンライン配信 ※8日はオンライン配信のみ内容 トークセッション／ワークショップ／ピッチ／交流スペース参加者 800名（全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など）主催 認定NPO法人 離島経済新聞社協賛 大和リース株式会社、日本航空株式会社、株式会社キャンパスクリエイト、株式会社eiicon ほか[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12642/22/12642-22-5f2ded540cb45e1d62c1d6809bbfd9c1-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「未来のシマ共創会議2025」に1,000人の参加を目指しクラウドファンディング実施中「未来のシマ共創会議」は、世界第6位の広さを誇る海洋面積の50％を守る有人離島を島国の宝として守り、島から持続可能な島国をつくれるよう、しなやかでミニマムなシマ（人と人が支え合うコミュニティ）の価値観と、先端技術とアイデアを融合させた「意志ある未来」をつくる共創を創発するイベントです。2024年の初開催では約300人が参加。島々のキーマンと産官学民のキーマンの出会いから、数々の新規プロジェクトも創出されました。人口減少の進行により存続が危ぶまれる島が増えるなか、認定NPO法人離島経済新聞社は「島に愛のある関係人口プラス100万人」キャンペーンを開始。「未来のシマ共創会議2025」にまずは1,000人の参加者を集めるためのクラウドファンディングを8月31日までの期間中に開催しています。1,500円から支援できるリターンには「未来のシマ共創会議」のオンライン視聴URLや公式ブック等が付属。「未来のシマ共創会議」を応援しながらより深くたのしめるクラウドファンディングにご参加ください。クラウドファンディングページをみる認定NPO法人離島経済新聞社について2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島（約170市町村）を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開。「リトケイ」の愛称で親しまれる、フリーペーパーおよびウェブメディア『ritokei.com』の読者は年間累計50万人。全国の離島地域住民、縁故者、関係人口、信頼人口をネットワークし、豊かな島の営みを支える共創プラットフォームとして、産官学民のつながりを創出しています。離島経済新聞社では、持続可能な世界をシマから創る「ご寄付」「サポーター」「企業協賛」、持続可能な世界を共につくる「事業パートナー」「広告主」を大募集。法人向けに30分間のカジュアル面談も承っています。詳しくは団体ホームページ（https://ritokei.org/）をご覧ください。法人・メディア担当者専用｜面談予約離島経済新聞社との共創をご検討の法人様やメディア関係者の方ははこちらから面談をご予約ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000012642.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp