【日本救急救命士会主催】医療搬送安全対策ワーキンググループの設置及び講習会の開催について｜8月31日(日)10時開始

このたび、日本救急救命士会において「医療搬送安全対策ワーキンググループ」を設置し、8月31日に「医療搬送安全対策講習会」を開催します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148912/33/148912-33-fb86743ae046e5a9557d8f813ddc361d-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 近年、救急出動件数は増加の一途を辿っており、そのうち、医療機関から医療機関に搬送する、転院搬送は全体の約８%を占めています。この中には、消防救急車が緊急度の低い転院搬送に投入されるケースもあり、その結果、本来優先すべき緊急度が高い事案への対応が遅れる恐れがあります。 こうした状況を踏まえ、転院搬送には消防機関の救急車ではなく、医療機関が保有する救急車(病院救急車)の活用を積極的に活用することが望まれます。 病院救急車の安全な運行には、緊急走行時の法令遵守や運転上の注意点、医療安全、患者急変時の対応など、専門的な知識と技能が不可欠です。そこで当会では、この課題解決を目指し、「医療搬送安全対策講習会」を開催する運びとなりました。 本講習会は、医療搬送の安全性向上と質の確保、さらには病院救急車の認知度向上を目的とし緊急走行や医療安全、患者搬送の実務に関する講義や訓練を通じて、搬送業務に携わる方々が必要な知識と技術を体系的に習得できる内容となっています。 これらの活動を通じて、限られた救急資源の有効活用と地域医療体制の最適化、そして患者にとって安心・安全な医療搬送の実現を図ってまいります。名 称：第1回医療搬送安全対策講習会日 時：2025年8月31日（日）10:00-18:00開催場所：東京科学大学(東京都文京区湯島１丁目５−４５)参加条件：職種問わずどなたでも参加可能開催方法 : 対面開催参加費用：【日本救急救命士会 会員】10,000円【会員以外】15,000円※参加申込み後にご入金方法をご案内いたします。ご入金はクレジットカード・Apple Pay・Google Pay のみ対応しております。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148912/33/148912-33-e38c73a6d05195790313d6d2b1058cf1-2000x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]お申込み方法のご案内下記のボタンもしくはQRコードよりお申込みフォームにアクセスし、必要事項をご入力ください。正会員の方や学生の皆様は無料でご参加いただけます。多くの方のご参加をお待ちいたしております。入会のご案内は当会HPをご覧ください。https://www.jelsta.or.jp/join/８月３１日(日)セミナーお申込みフォーム日本救急救命士会HP[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148912/33/148912-33-7eec0e7897a155907229847901252c87-2250x563.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜日本救急救命士会 とは＞救急救命士が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、救急医療の質の向上を図るとともに、国民の幸福を追求し続けられる環境づくりを推進し、社会のあらゆるニーズに応える救急救護領域の開発と展開を図ることにより、国民の安全と安心に寄与することを目的とした団体です。＜日本救急救命士会 設立の背景＞救急救命士法が平成３年に制定されて以来、救急救命士を取り巻く環境は大きく変化しました。高齢化による搬送患者数増加に伴う救急医療需要が増大、医師等の業務負担軽減を目的として、令和３年に救急救命士法の改正が行われ、その活動範囲が医療機関内に拡大されました。いま救急救命士に期待される役割が急速に拡大し、変化している現代社会において、これらのニーズに応え、職能向上を促進するために、救急救命士の総意をまとめるために「日本救急救命士会」を設立することに至りました。＜本会と労働基本権（公務員）および地方公務員法との関連について＞本会は、公務員の労働基本権に関連する内容（団結権・団体交渉権・争議権）の活動は行いません。また、下記の地方公務員法に抵触する行為を行わないため、地方公務員（消防職員）である救急救命士個人が本会に入会することは “地方公務員法に抵触しない” ことを、総務省消防庁救急企画室、そして総務省公務員部に確認いたしております（2023年8月確認）。関連する地方公務員法と【本会の方針】第36条第1項関連（政治的行為の制限） 【政治的行為を行わない、政治連盟に加入しない】 第52条第5項関連（職員団体）団体交渉関連 【勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する（労働組合のような）活動をしない】 第38条第1項（営利企業等への従事等の制限） 【報酬等がある場合には、任命権者（市長村長等）の許可が必要であるが、本会は無報酬とする】＜日本救急救命士会 会員募集＞日本救急救命士会では正会員ならびに賛助会員を募集しております。詳細は日本救急救命士会ホームページもしくは、入会案内サイトをご覧ください。入会案内サイト URL：https://www.jelsta.or.jp/join/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000148912.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp