タイ・バンコクのASEAN向けサイバー研修施設を開所

～地域の能力向上と連携強化に貢献～「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、ASEAN地域全体のサイバーセキュリティ能力強化を目的とした「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」を実施しています。この度、同プロジェクトで協力を行う日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre：AJCCBC、タイ・バンコク）の新研修施設の完成を受け、2025年8月18日、タイ・バンコクにて開所式を実施します。新施設の開所により、より多くの研修やワークショップを柔軟に実施でき、ASEAN諸国とのサイバーセキュリティ連携強化にさらに貢献することが期待されます。■背景・概要サイバー空間は国境を越えて利用される領域であることから、脆弱な国が攻撃の踏み台となる恐れがあるため、自国の安全確保には国際連携が不可欠です。日本を含む世界全体のリスクを低減するためにも、開発途上国への能力構築支援を通じて、より安全なサイバー空間の実現が重要です。特にASEAN地域は、日本との政治・経済面での関係が深く、安全保障の観点からも協力が重要です。急速なデジタル化の進展に伴い、同地域ではセキュリティの脆弱性やサイバーセキュリティ人材不足といった課題が顕在化しており、能力構築支援を通じて地域全体の安全性を高めることが求められています。こうした状況を踏まえ、日本は令和3年12月に策定された「サイバーセキュリティ戦略」や「開発途上国に対する能力構築支援に係る基本方針」に基づき、開発途上国の対応能力強化に取り組んでいます。その一環として、JICAは日本の総務省やタイ国家サイバーセキュリティ庁（NCSA）と協力し、AJCCBCを中心としたASEAN地域の人材育成環境の強化を図っています。また、同センターを拠点としてアメリカ、オランダ、カナダ、スイスなどの国とも連携しながら研修を行っており、地域全体のサイバーセキュリティ対応能力向上に貢献しています。この度、ASEAN地域とのさらなる連携の象徴として、新たに研修施設が開所されることとなり、令和7年8月18日に新施設開所にかかるセレモニーを開催します。新施設の開所により、より多くの研修やワークショップを柔軟に実施することが可能となり、ASEAN諸国とのサイバーセキュリティにおける連携強化に更に貢献することが期待されます。また、同日から同技術協力プロジェクトによる第38回「AJCCBCサイバーセキュリティ技術演習」が開始され、ASEAN各国から推薦された政府関係者や重要インフラ事業者が受講者として参加します。今回の演習は、総務省が提供するサイバーセキュリティ研修であるCYDER(*1)のシナリオを最新の脅威動向や技術トレンドを踏まえ刷新したランサムウェア版により実施します。(*1) CYDER: Cyber Defense Exercise with Recurrence：実践的サイバー防御演習）。サイバー攻撃を受けた際の一連の対応（インシデント対応）をクラウド上に構築した複数の仮想コンピュータシステム環境を用い、ロールプレイ形式で体験できる実践的な演習。■新施設開所セレモニー開催概要日時：令和7年8月18日場所：AJCCBC The Government Complex Building C 8階（タイ・バンコク、NCSA内）出席者：（日本側）総務省、JICA、NICT、在タイ日本国大使館、ASEAN日本政府代表部（タイ側）タイ政府（NCSA、MDES、MFA・TICA）（ASEAN） ASEAN事務局、ASEAN加盟国からの演習受講者 等構成：開会挨拶、基調講演、閉会挨拶、記念撮影、演習視察■独立行政法人国際協力機構（JICA）について JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。 国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。詳しくはhttps://www.jica.go.jp/index.htmlをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000151049.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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