民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、タジキスタンのグループ会社Humoが銀行免許を取得

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48303/45/48303-45-58f9a2ba81b2968daffb6d9035e37c8c-640x204.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]五常・アンド・カンパニー株式会社（代表執行役CEO：慎泰俊、本社：東京都渋谷区、以下「五常」）の連結子会社であるClosed Joint Stock Company (CJSC) MDO Humoが、2025年7月にタジキスタン国立銀行より銀行免許を取得したことをお知らせいたします。同社はこれに併せてCJSC Humo Bank（以下「Humo Bank」）へ商号変更しました。Humo Bankは、これまで預金取扱マイクロファイナンス機関（Micro Credit Deposit Organisation）として事業を展開していました。五常は2021年に、金融包摂を届けることをミッションに掲げ、タジキスタンのマイクロファイナンス分野で急成長中のHumoに出資しました。五常グループの一員となって以来、Humoはサービスの拡大とテクノロジーの強化を続けてきました。約20年前に15名の社員と22.5万タジキスタンソモニ（約7.4万米ドル*）の営業貸付金から始まったHumoは、現在では同国最大級の金融機関のひとつへと成長しています。銀行免許取得時点で、Humo Bankは以下の規模で運営しています：- タジキスタン全土に37万人以上の顧客- 12万人以上のアクティブな融資顧客- 18億タジキスタンソモニ（約1.8億米ドル）の営業貸付金- 6.7億タジキスタンソモニ（約6,700万米ドル）の預金- 約2,000人のスタッフ「銀行免許の取得は、私たちにとって大きな節目となります。この免許により、中小企業や法人顧客向けのサービスを拡充し、トレードファイナンス、信用状取引、銀行保証といった幅広い金融商品・サービスを提供できるようになります。また、今後はより規模の大きな国際的企業との取引も可能となるほか、より低いコストで資金を調達し、貸出金利の引き下げにもつなげることができます。さらに、外貨の流入が増加することも期待され、決済サービスを通じた新たな手数料収入も生まれます。そして何よりも、銀行としてのステータスを得ることで、顧客やビジネスパートナーからの信頼が高まり、国際的な金融機関との関係を築く新たな機会が開かれます。銀行免許の取得により、幅広い顧客層に対してさまざまな金融商品を、より低価格で提供することで、タジキスタンの金融包摂のさらなる拡大を目指します。」とHumo Bank Chairmanのフィルダフス・マユヌソフ氏は述べています。五常とHumo Bankは今後も幅広い顧客層に対してさまざまな金融商品を提供し、デジタル・ソリューションを活用しながら、タジキスタンにおける金融包摂を推進していきます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48303/45/48303-45-907db1b8ab3f714f1be0b501e9e42854-1024x679.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Humo Bankの経営陣 / 慎 泰俊CJSC Humo BankについてHumoは、タジキスタンを代表する金融機関のひとつです。2025年に銀行免許を取得しました。農村部の人々や中小零細事業者に、融資、預金、送金に加えて、モバイルバンキングサービス Humo Onlineを通じたモバイルウォレットや決済サービスを提供しています。2024年3月にSPI監査を実施しました。五常・アンド・カンパニーについて五常は南・東南アジア、中央アジア・コーカサス及びアフリカの14カ国で事業を展開するグループ会社及び主な投資先を通じ、途上国においてマイクロファイナンスを展開するホールディングカンパニーです。金融包摂を世界中に届けることをミッションとして、2014年7月に設立されました。2025年3月末時点でグループ会社及び主な投資先合算の顧客数は約340万人です。2025年1月に「B Corp(TM)」認証を取得し、社会的・環境的パフォーマンスの向上に取り組んでいます。*為替レートは2005年1月1日に基づきます。以降は2025年7月31日の為替レートを使用しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000048303.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp