沖縄テレビとアイリッジ、会員プラットフォーム事業を開始

ローカルテレビ局や地域企業にカスタマイズ可能な”体験型アプリ”を提供アプリビジネスを通じた地方創生・地域DXの取り組みを加速 沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：我那覇 健、以下「沖縄テレビ」）と株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称・以下「本事業」）を開始することを発表します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70687/11/70687-11-0794cc4ee71b83ed186e9d9c6b1cef48-643x321.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称）イメージ図 本事業は、ローカルテレビ局や地域企業等、ユーザーや会員を抱える企業を対象に地域体験型のアプリパッケージを提供し、アプリビジネスの機会を創出することで、地方創生と地域DXの推進を目指すものです。パッケージのシステムにアイリッジのアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を採用することで、機能や画面単位でのカスタマイズを可能にし、費用を抑えたオリジナルアプリの展開を可能にします。 両社は同パッケージによる体験型アプリ第1号として、2026年春を目処に、沖縄のさまざまな魅力の体験を促すアプリのリリースを予定しています。同アプリは両社共同運営を行っている沖縄エリア特化型Webメディアと同じ「OKITIVE（オキティブ）」のブランドで展開し、情報発信を担うWebメディアと行動促進を担うアプリ（アプリ内でもWeb記事閲覧可能）として運用していく予定です。その後は地域共創カンパニーとして外部企業への展開を行い、2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指します。地域企業向け会員プラットフォーム事業（仮称）開始の背景 メディア接触時間においてスマートフォンの接触時間が過去最高を更新し※1、メディアとしてのスマートフォンアプリの価値が一層高まっています。そのような中、テレビ局も危機感を募らせており、全国に127局ある民放地上波テレビ局のうちおよそ6割は既に公式アプリを導入しています※2。一方でそのコンテンツは番組配信やニュース・天気情報などテレビ局特有のものが目立ち、アプリならではの体験や、地元ユーザー・観光ユーザー目線のニーズが考慮されているものは多くありません。 沖縄テレビとアイリッジでは、Webメディア「OKITIVE」の運用において、県外ファンを取り込むオリジナルコンテンツの運用等により月間300万ページビューを達成し、連動するイベントへの集客を着実に伸ばすなど、ローカルテレビ局の新たなビジネスモデルを構築しつつあります。またアイリッジはグループ連携案件として、アプリを活用した地方自治体の関係人口創出の取り組みも手掛けているほか、アプリの開発からマーケティングまでを行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を有し、1億超の月間アクティブユーザーを抱えるOMOアプリの運用を支援してきた強みがあります。これらの優位性の掛け算により、他にはない会員プラットフォームを提供できると考え、本事業の開始に至りました。APPBOXを活用した”体験型アプリ”概要 本事業では、企業のニーズに応じて自由にカスタマイズできる体験型アプリをパッケージとして提供します。毎日立ち上げたくなるコンテンツを提供するのは当然のこととして、アプリならではの機能によりコンテンツを起点とした行動を促す役割を担うのが、従来型アプリとの最大の違いです。 機能群はプッシュ通知やアプリ会員証、ポイント、クーポン、スタンプラリー、万歩計、店舗機能などのモジュールから自由に選んで組み合わせが可能です※3。画面レイアウトやデザインも「APPBOX」のフリーレイアウト機能により柔軟に作ることができます。会員情報は企業が運用中の会員システムのIDと連携でき、会員ステータスに応じたサービスの提供などもおこなえます。 例えばローカルテレビ局はグルメ情報と連動したクーポンの展開や、おでかけ情報と連動したスタンプラリーなどを企画することで地域のお店に足を運んでもらう機会を作る。地域は潤い、ユーザーは地元や興味のあるエリアのニッチな情報から欲しい情報を便利に受け取って楽しめ、ポイントを貯めてまた地域を体験できる。ローカルテレビ局は会員収入や広告収入を得られる。それぞれがアプリを通じてつながり利益を享受できる、それが、体験型アプリが目指す世界観です。 この世界観を実現するために、本事業では、もちろんシステムだけでなくアイリッジのビジネスプロデューサーによるオウンドメディア立ち上げやアプリ成長など、ビジネス戦略支援および統合マーケティング領域での支援も提供します。体験型アプリ第1号となる「OKITIVE」アプリについては、具体的な内容や開始時期等が決まり次第、改めてお知らせいたします。※1）出典：博報堂 メディア環境研究所「メディア定点調査2025」※2）導入数は各テレビ局の公式サイト等をもとに沖縄テレビが独自に集計（2025年7月現在）※3）提供機能・形態は変更になる場合がありますOKITIVEについて 「OKITIVE」は沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、あらゆる切り口で情報をお届けする沖縄エリア特化型メディアです。沖縄テレビが開局60周年を迎えた2019年末頃から、テレビ局の新たなあり方を模索する取り組みとして構想が始まり、能動的・活発に沖縄の情報を探している人と沖縄をつなぐという想いを込めたWebメディア「”OKI”NAWA＋AC”TIVE”=OKITIVE」として、2021年12月にスタートしました。60年以上に渡りニュース、バラエティ、スポーツなど沖縄の視聴者に支持される番組を作り続けてきた沖縄テレビの、民放ローカルテレビ局ならではの強みを活かし、「地域性」と「情報量」、そして「信頼性」の高い良質なコンテンツをお届けしています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70687/11/70687-11-8d74f47e1277dcc6af3bd50dc07c596c-1091x688.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]OKITIVEのスクリーンショット・OKITIVE サイト ：https://www.otv.co.jp/okitive/・公式X（Twitter）：https://x.com/okitive・YouTube ：http://www.youtube.com/@otv-okinawa・Instagram ：https://www.instagram.com/okitive.official/「APPBOX（アップボックス）」について（https://iridge.jp/service/appbox/） 「APPBOX」は、外部システムや各種他社ツールとの連携を前提とした設計思想を持つ、拡張性に優れたアプリビジネスプラットフォームです。必要なモジュール（SDK）を組み合わせて使うことができ、「標準機能で素早いアプリ立ち上げ」「工数/工期を抑えたカスタマイズ」「ベンダーフリーで内製化も妨げない機能拡張」「高速PDCAを可能にするマーケティング支援機能」「『APPBOXコネクト』をはじめとする柔軟な他社連携・カスタマイズ」の5つの価値を提供します。アイリッジのビジネスプロデュース支援について（https://iridge.jp/service/biz_produce/） アイリッジは「OKITIVE」のビジネスプロデュース支援として、外部メディアへのコンテンツ販売や企業とのメディアの共同運営などのアライアンス戦略、サイト集客施策、広告営業に関わる支援、またオリジナルコンテンツの企画設計・制作、スタッフマネジメントなどを担当しています。 ビジネスプロデュース支援は、経験豊富な統合ビジネスプロデューサーを核とするスペシャリストチームにより、ブランディング、認知向上、新規顧客獲得、顧客満足度改善、店頭露出など、企業の課題に対して全方位から支援するサービスです。顧客が求める期待値が複雑になり、多様性を増していく中、あらゆるソリューションを活用してワンストップで課題を解決し、目指す目標へプロデュースしていきます。 プランは3種類ご用意しており、さまざまな切り口での分析を通じた現状課題の整理から、顧客/潜在顧客のインタビュー調査、戦略策定、施策実行支援まで、ニーズに合わせた対応が可能です。統合マーケティング戦略、BtoBビジネスグロース戦略、地域DX、CRMマーケティングといったコミュニケーション領域と、自社ソリューションを主軸としたテック領域の両軸で支援します。沖縄テレビ放送株式会社（https://www.otv.co.jp/）沖縄テレビ放送株式会社は、1959年（昭和34年）に沖縄初のテレビ局として生まれ、郷土の発展を願い歩みを重ね今年で65周年を迎えました。テレビメディアを取り巻く環境は大きく変化していますが、県民の最も身近にある放送局であり続けるのだという思いを胸に刻み、私達は日々の業務に励んでいます。ニュースや番組を通じて様々な情報を発信すること、良質なイベントを企画し人々の生活に彩りを添えていくことはもちろん、一歩先を見据えて新たなビジネスモデルを形づくることへの取り組みも始まっています。株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティングビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。※記載されている各社の会社名、サービス名、商品名等は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000070687.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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