職員が全国の“農業の担い手”に―グリーンコープの社内制度「農産研修」の実施件数、累計100件突破へ

全国40の生産者のもとへ、職員が泊まり込みで農業支援西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、職員が全国の生産者のもとで農作業に従事できる独自の社内制度「農産研修」を実施しています。2023年の開始以来の実施件数が、7月終了時点で累計90件に到達し、2025年10月には累計100件を突破する見込みとなりました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123722/191/123722-191-4548d8a5f481118584867a290315d108-480x640.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]長野県のりんご産地で摘果作業を行う職員 「農産研修」の概要全国の生産者のもとをグリーンコープの職員やワーカーが訪れ、収穫や袋詰め、草刈り、植え付けといった多様な農作業を体験する、独自の研修制度です。作業を通じて生産者と職員が交流し、職員は生産現場への理解を、生産者は一般の消費者・流通事業者への理解を深める相互理解と、信頼関係を築くことを目的としています。参加者が負担する費用はゼロ。交通費・宿泊費、研修受講料などの費用はグリーンコープが負担し、業務の一環として参加できる制度設計です。2023年の開始以来、2024年度末まで約80回開催され、のべ200名以上の職員が参加。2025年度も北海道から沖縄まで全国の産地から100件超の受け入れ要請があり、その中から40件を選定し、年間を通じて実施を予定しています。実施実績は、2025年10月で100件を超える見込みです。各研修は、生産者ごとに5名前後の参加者が数日間宿泊しながら参加。受け入れる生産者からは「顔の見える交流ができて励みになる」「現場の課題を直接届けられる貴重な場」との声が、参加した職員からは「作物の背景にある努力やこだわりを知り、産地への敬意が深まった」といった感想が寄せられています。＜実際の研修事例＞葡萄畑ふくじろう（山口県・周南市）農薬を一切使わず、毎朝2時間の虫取りを続ける福本さんご夫妻のぶどう園。参加者は、害虫と思っていたカメムシが場合によっては益虫としての側面があることや、剪定ばさみとペットボトルを使って一匹ずつ虫を捕る作業の地道さに驚嘆。福本さんの「農薬を使わなくて済むなら、虫取りすればいい」という言葉に深く心を打たれたといいます。中村グループ（福岡県・久留米市）人参やごぼうなどの出荷作業を3日間で体験。袋詰めや収穫、調整作業を通して、見た目には分からない品質管理の厳しさや、作物ごとの丁寧な扱いに触れ、参加者は「野菜1本の裏にこれほどの工夫と手間があるとは」と語っています。信濃五岳会（長野県・小布施町）リンゴの摘果作業を体験。「花の実を落とす」地道な工程を経て、味や品質が決まることを学んだ参加者は、グリーンコープの早期予約制度がこうした手間に報いる仕組みであることを再認識。産直南島原（長崎県・南島原）菊芋の圃場で雑草と格闘しながら除草・間引き作業を行い、自然と共生する現場の大変さを実感。「畑が風通しを取り戻していくのを肌で感じた」と語る参加者も。＜2025年8月9月の農産研修スケジュール＞[表: https://prtimes.jp/data/corp/123722/table/191_1_3dd6c6074f8deef7ddd73eaf9fdcaed3.jpg?v=202508141016 ]組織概要一般社団法人グリーンコープ共同体福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号代表理事 日高 容子https://www.greencoop.or.jp/2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000123722.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp