Binance Japan、国内暗号資産ユーザーのセキュリティ意識に関する調査結果を発表

約8割のBinance Japanユーザーが二要素認証を有効化世界最大規模（*1）のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（以下「Binance Japan」）は、本日、Binance Japanユーザー1,626名に対して実施した暗号資産ユーザーのセキュリティと不正対策に関する調査結果(*2)を発表しました。同調査は、日本国内のユーザーがどのように暗号資産のセキュリティを確保し、不正から身を守っているかについてのセキュリティ意識を明らかにすることを目的としています。調査によると、約80%の日本のBinance Japanユーザーが、アカウント保護のために二要素認証（2FA）を有効にしていることがわかりました。（*図2参照）これは、ユーザーが自身の資産を守るために十分に意識していることを示しており、特に長期的な暗号資産投資経験を有する洗練されたユーザー層が目立ちました。実際、回答者の6割以上が暗号資産取引を3年以上行っており、豊富な経験を持つユーザーが多いことが明らかになっています。（*図1参照）さらに、回答者のうち80.6%が取引前に受け取ったアドレスやスマートコントラクトの確認をすることで安全対策をしていると回答しています。（*図3参照）調査の結果、以下のようなポイントが浮かび上がりました：1.Binance Japan回答者1,626人のうち、6割超が暗号資産投資経験3年以上と回答。利用頻度は月に数回（36％）、ほとんど利用しない（30％）、週に数回（19％）と回答し、長期保有するいわゆるHODlerとしての投資スタイルが多くみられました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/31/126862-31-589599ff1fa2cec1dba4c5e13d609dae-552x341.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図1a[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/31/126862-31-5dcb10cd1355d6fd25598ab5ac0e5d5e-550x339.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図1b2.二要素認証（2FA）を有効化しているユーザーが79%に達しており、不正対策としてのセキュリティ意識の高さが伺えます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/31/126862-31-75163ab40e8fa163a9ea75eff4abaed0-3294x2035.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図23.取引前に受取人アドレスやスマートコントラクトアドレスの確認を実施するかという設問に対し、「常に確認する」「ほとんど確認する」の回答ををあわせ合計で80.6％に上ユーザーが事前に確認する習慣があることがわかりました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/31/126862-31-2b0f920756233b04f745c1854e177e57-624x385.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図34.ウォレットセキュリティに関しても、ユーザーの多くがオフラインバックアップやハードウェアウォレットなどを利用して管理していることが回答からわかりました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126862/31/126862-31-7498d8a94c9ab9afedd5c154cbae22fd-624x385.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図4Binance Japanは、ユーザーのセキュリティ意識の向上を支援するために、業界最先端のセキュリティ技術を提供しています。二要素認証（2FA）をはじめ、取引のホワイトリスト登録やフィッシング対策コードなど、より高度で幅広いセキュリティ機能を搭載し、ユーザーの資産を守るために尽力しています。また、ユーザーに対してセキュリティ教育や不正対策などアプリ内通知等を通じて情報発信を積極的に行い、より安全な暗号資産取引環境を提供しています。加えて、グローバルのBinanceグループ全体では、ユーザーにとって安全な取引環境を提供することを最優先にセキュリティ対策に取り組んでおり、なかでも、セキュリティチームは、全世界において規制当局や法執行機関との密接な連携を通じて、暗号資産市場の健全な発展とユーザー資産の保護を推進しています。Binanceのチーフセキュリティオフィサー、ジミー・スーは、「2024年だけで、グループ全体で42億ドル以上の潜在的なユーザー損失を防ぎ、8800万ドルの盗難または紛失した資産を回収し、280万人以上のユーザーを金融犯罪から守ることができました。業界が進化する中で、金融犯罪や不正の技術も高度化しています。私たちは、ユーザーの実際のニーズに合わせた、実用的でアクセス可能な地域密着型の不正対策教育に多大な投資をしています。同時に、リアルタイムのリスク検知システムの導入を加速し、アジア全体で規制当局や法執行機関と緊密に協力し、ユーザー資産の保護を強化しています。」と、述べています。Binance JapanについてBinance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。より詳細な情報については、https://www.binance.com/ja をご覧ください。*1: Binanceは世界で2億8千万人の利用者を有する世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。*2: 同意識調査概要は以下の通り。 ●調査対象：Binance Japanアカウントを保有するユーザー ●調査方法：インターネット調査 ●調査実施期間：2025年4月16日～21日 ●回答数：1626注意事項:1. 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。2. 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。3. 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。4. 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。5. 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。6. 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。7. 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。8. 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。9. お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。Binance Japan株式会社暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000126862.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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