【いのち会議】～いのち宣言をつなぐ「100のアクション」～　第21回「多様性と社会的包摂を推進する共生社会の実現に向けて」

みなさまとともにすべてのいのちが輝く世界を実現したく、ぜひお声とご協力を！マイノリティの声が社会を変える力になる包摂型の連携と対話を育みます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/161447/49/161447-49-87ba41141318067e658748caf21338f6-1567x1107.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]多様性と社会的包摂を推進する共生社会の実現に向けて人間は誰もが、国籍や民族、障害の有無、セクシャリティ、年齢などの違いにかかわらず、安心して、自信をもって、自由に生きることができるよう、多様性が尊重され社会的包摂が保障される共生社会の中で暮らす権利を有しています。しかし、個人と環境の相互作用が生み出す矛盾が常に存在します。構造的に不利な状況のもとで生きている人びとの中には、差別や貧困、社会的な不安や孤立感を抱えながら暮らしている人も少なくありません。人権の侵害状況が、日々の生活の中に横たわっています。未来に必要とされる新しい価値や社会的仕組みは、同質性からではなく多様性の中から生み出されます。マイノリティの存在は、支援を受けるだけの受動的な存在ではなく、社会の構成員として、マジョリティの安定と発展を担う能動的なアクターでもあります。一方で、多様性を尊重する過程で、双方の「自由の相互承認」をめぐる摩擦や葛藤が必然的に生まれます。今、世界は政治的・社会的な平等と文化的な多様性の構築に向けて、どのように社会的包摂を推進していくのかという切実で難しい問題に直面しています。マイノリティの「安心・自由」への欲求と、既存秩序の浸食を危惧するマジョリティの「不安・不満」との相克です。この相克を乗り越えるためには、粘り強い対話による課題解決とともに、「支援する側」と「支援される側」が固定化されずに、できる範囲で相互に支えあう重層的な支援関係の構築が不可欠です。さまざまな国や地域、職種やセクターをまたいで、あらゆるステークホルダーが連携協力して取り組む必要があり、その役割は、ときには重なり、ときには兼ねられ、そして置き換えられます。その経験知と知恵が、共生社会の実現に向けた社会的連帯のための強固で柔軟な土台の形成につながります。いのち会議は、国や国際的な取り組みに加えて、自らが関わる日々の現場や地域社会の小さな実践を丁寧に編み込んでいくことで、地域内循環の仕組みを創ります。たとえば、外国籍住民比率が全国の自治体で最も高い大阪市生野区で活動するNPO法人IKUNO・多文化ふらっとは、企業と共同事業体を構成して、２０２２年４月 から小学校跡地を活用した多文化共生のまちづくりに着手しています。特に、日本語指導が必要な外国ルーツのこどもたちが参加する学習支援活動やこども食堂を実施するなど、差別と貧困、社会的孤立の中にあるマイノリティのこどもたちのエンパワメントのための居場所と機会を提供しています。こうした活動をさらに発展させるために、今後は以下の取組を推進していきます。１． 各セクターの政策・施策等の議論・決定過程にマイノリティ当事者が参画する社会的仕組みを構築します。政策・施策などが適用される当事者であるマイノリティが、その議論・決定過程に平等かつ主体的に参画することで、より社会的な公正さが保障され、また民主主義の原理に適います。２．多様性の尊重と社会的包摂の推進のための法制度を拡充するとともに、各セクターが連携協力しながら当該行動計画を策定・実施します。多様性を尊重する意識・世論の醸成に加えて、国際人権基準に基づく教育・福祉・就労などを保障する法制度の整備と、それに基づく行動計画の策定と実施を促進します。３． 多様性の尊重と社会的包摂の推進のための政策・施策の実施・展開のための財源を、各セクターが連携協力しながら創出します。特に財政基盤が弱く、かつマイノリティに対して直接支援をしている市民セクターへの財政的支援の社会的仕組みをさらに拡充します。いのち会議は、IKUNO・多文化ふらっとなどの団体と協力し、こうした活動を推進することによって、「みんながオープンな気持ちでルールをつくる場」を広めてまいります。参考情報・大阪市の外国人住民数の推移（大阪市：大阪市の外国人住民数等統計のページ （…&gt;多文化共生&gt;多文化共生への取組み） (osaka.lg.jp)） https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000431477.html・＜大阪市生野区役所＞ 「令和６年度 外国人住民との共生社会実現に向けた調査・施策検討業務委託にかかる 公募型プロポーザル方式による選定結果について」（2024年6月10日）11_kekka.pdf (osaka.lg.jp) https://www.city.osaka.lg.jp/templates/proposal_senteikekka/cmsfiles/contents/0000627/627674/11_kekka.pdf※この提案は生野区在住の外国人住民の実態に関する量的調査と質的調査を実施し、同区の多文化共生施策の政策提言としてまとめ、必要な施策を実現することを目的としています。・NHK大阪「かんさい熱視線 だから、ここで生きていく～共生のとりで 大阪・生野～」（2024年7月5日）※本記事を含む「100のアクション」は、いのち会議の提言にて一覧掲載しています。ぜひご覧ください。 https://inochi-forum.org/declaration-articles/本記事に関する問い合わせ先いのち会議 事務局、大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ（SSI）特任助教（常勤） 宮崎 貴芳（みやざき たかよし）、教授 伊藤 武志（いとう たけし）TEL： 06-6105-6183E-mail: ssi2@ml.office.osaka-u.ac.jp※取材の申し込みにつきましてはお気軽にご連絡ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000161447.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp