神奈川県とWOTA、「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構築に向け全国初の協定締結

国難級災害に備え、全国47都道府県での生活用水資機材の相互支援体制を構築へWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA」）は、神奈川県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。今回の協定締結は、WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）」構想において、全国47都道府県に先駆けた協定締結です。本プラットフォーム構想は、2025年7月開催の全国知事会危機管理・防災特別委員会において、同委員会委員長である黒岩祐治神奈川県知事が賛同し、全国規模での広域的な相互支援体制の整備を呼びかけてきました。令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）をはじめとする災害時の応急給水の経験を踏まえ、国難級災害を含む今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化を目指します。この実現に向け、WOTAは「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結し、国難級災害（※）のみならず、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害にも迅速かつ柔軟に対応できる体制構築を目指します。※国難級災害：国難級災害について、土木学会は、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会長特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/81/33781-81-a348591ab9260693dc46f823e8c0b41a-843x596.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〈協定の概要〉本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制の構築を目的としています。具体的な連携内容は以下のとおりです。- 協定名称：災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定- 協定内容（一部抜粋）：- - 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供- - 事務局（WOTA）による支援要請の受付と各自治体間の調整- - 災害時における関係者間での迅速な情報共有 （被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）平時における事前配備の調整、推進参考資料：「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」〈本プラットフォームが必要となる背景〉1. 生活用水確保の重要性災害時、上下水道などの水インフラは復旧が長期化することが多く、能登半島地震では主要な浄水場や管路の損傷により、10万人以上が1か月以上断水を経験したと推定されています（断水戸数に石川県の平均世帯人数を乗じて試算）。断水下では、水の用途によって確保の難易度が異なります。飲用水はペットボトル水などで比較的容易に確保できますが、特に生活用水は飲用水と比べて必要量が100倍以上にのぼり、排水処理と用途に応じた水回り設備が必要であるため確保が困難です。これらは日用品での代替が難しく、災害時の断水状況下での入浴・手洗い・トイレ・洗濯を維持するためのシステムが不可欠です。生活用水が不足すれば、衛生・健康・生活の質に深刻な影響を及ぼします。2. 能登半島地震での活動能登半島地震の発災直後、WOTAは応急給水活動を開始し、上下水道が停止した状況下でもシャワー入浴や手洗いを可能にする「水循環システム」の提供と、避難所等での自律運用支援を実施しました。日本財団やパートナー企業の協力に加え、「水循環システム」を既に保有している全国の自治体からの貸与によって、能登半島全域で合計約300台のシステムを展開し、長期断水下の避難所の約89％をカバーする体制を実現しました。3. 課題と広域互助の必要性能登半島地震では、上述の体制を整えるまでに1か月以上を要しました。事前に自治体間での広域互助体制が構築されていれば、初動段階から迅速な配備が可能だったと考えられます。生活用水の用途別では、洗濯は断水地域外でクリーニングを行い衣服を輸送することで代替可能であり、トイレも仮設トイレの流通量が比較的確保されています（ただし清潔性や汲み取りなど運用面の課題は残る）。一方、シャワーと手洗いは現地での供給・排水処理設備が不可欠であり、災害直後に特に不足しました。このため、まずはシャワーと手洗いに重点を置いた広域互助体制の整備を優先すべきと考えています。また、ある県では県内市町村保有の「水循環システム」を集約・輸送し、1週間で10台以上を被災地に届けた事例があり、都道府県をハブとした連携の有効性が明らかとなりました。4. 今後のリスクと対応今後、想定される首都直下地震では能登半島地震の約50倍、南海トラフ巨大地震では約100倍規模の断水被害が想定されており、特に衛生環境および生活用水の確保は、被災自治体単独での対応は限界があります。こうした国難級災害に備え、都道府県を軸とした全国的な自治体間の相互支援体制をあらかじめ構築することは喫緊の課題です。WOTAはこの課題に対応するため、「水循環システム」を全国的に融通・配備可能とする本プラットフォームを構想しました。〈本プラットフォームの概要〉本プラットフォームは、国難級災害の対応を見据え、断水地域の避難所等における衛生環境および生活用水の確保を速やかに実現するため、主に３つの機能を提供していきます。- 平時の体制整備相互支援体制の実効性を高めるべく、平時からの情報発信や訓練を通じ、システムの事前分散配備を進めるとともに、災害時の集約・最適配分の体制を整備します。- 災害時集約被災都道府県からの要請を一元的に受け、被災を免れた自治体が保有する「水循環システム」を都道府県単位で集約し、被災地への円滑な輸送を支援します。- 最適配分被災都道府県と連携し、断水地域の水需要を把握した上で、同一都道府県内の市町村間における「水循環システム」の最適配分を計画・支援します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/81/33781-81-3700fe977b05071b1a26c7c89509ac83-843x596.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〈今後の展開〉WOTAは、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。それによって、国難級災害だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対して、迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築します。【参考資料】- 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第一報）』プレスリリース- 『能登半島地震、及び国難級災害における「災害水ストレス」レポート（第二報）』プレスリリース【WOTA株式会社について】WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。2014 年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2 つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。詳細はこちら https://wota.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000033781.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp