【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ-資金移動業者の登録を取得

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/274/54018-274-9e3bb1abed7d564e058a7acaabb4f928-1200x675.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡部 典孝、以下「当社」）は、2025年8月18日付で資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得ました。これにより、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となりましたので、お知らせいたします。資金移動業者の登録により電子決済手段発行が可能に[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/274/54018-274-9f1608468b685c93371a3a83d1f87b21-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2023年6月1日、電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・流通に関する改正資金決済法が施行され、日本国内においては信託銀行等のほか、資金決済法に基づく登録を受けた資金移動業者のみが、日本円に連動する電子決済手段を発行できることになりました。当社はこれまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりましたが、今回の資金移動業者の登録を得たことで、国内資金移動業者としては初めて、より幅広い利用シーンに対応可能なステーブルコイン「JPYC」の発行を開始することとなります。資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の特徴当社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しております。※JPYC（電子決済手段）とJPYC Prepaid（前払式支払手段）は異なるトークンであり、当社が両トークン同士の交換を受け付けることはありません。電子決済手段（ステーブルコイン）と「暗号資産（仮想通貨）」との違い当社が新たに発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、資金決済法第2条第5項に基づいた「電子決済手段」であり、「暗号資産（仮想通貨）」とは全く異なるものです。新たに発行する電子決済手段である「JPYC」は、日本円（預貯金および国債）を裏付け資産としており、日本円と1:1で価値が連動するように設計されております。他方、「暗号資産（仮想通貨）」は、価格が常時変動しやすい性質を有しており、法定通貨への換価が保証されているものでもありません。また、当社は、暗号資産交換業を行うものではありません。今後の展開今後、当社は、JPYCの発行・償還サービスを提供する予定です。JPYCの発行・償還サービスにおいては、お客様が日本円と引き換えにJPYCをブロックチェーン上に発行することに加え、JPYCを日本円に戻すこと（償還）が可能です。送金、決済、Web3サービスとの連携、発行チェーンの追加検討など、JPYCを活用した新たなユースケースをこれまで以上に対応してまいります。また、法人・個人を問わず、多様な利用用途に対応できるよう、パートナー企業様との協業を一層強化し、日本国内外における日本円建ステーブルコインの利用促進と利便性向上を目指してまいります。引き続き、当社は「社会のジレンマを突破する」を掲げ、安全かつ利便性の高いサービスを提供してまいります。今後ともJPYCおよびJPYC株式会社をよろしくお願い申し上げます。JPYC株式会社について当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。会社概要・会社名 ：JPYC株式会社・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内・設立 ：2019年11月・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す るコンサルティング、他・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員 一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC） 一般社団法人 JPCrypto-ISAC 賛助会員 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員・ホームページ ：https://corporate.jpyc.co.jp/・X（Twitter） ：https://x.com/jpyc_official企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000054018.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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