TOPPAN、空いているセルフレジを自動検知し利用客に知らせる「レジみえ～る(TM)」を提供開始

セルフレジの案内業務を効率化し、小売業における店舗オペレーションを最適化しつつ利用客の買い物体験向上に貢献 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、スーパーマーケットや量販店などの小売業において、空いているセルフレジを天井カメラで自動検知し、サイネージを用いて空き情報を利用客に知らせるシステム「レジみえ～るTM」を、2025年8月19日（火）より提供開始します。「レジみえ～る(TM)」を活用することで、セルフレジの案内スタッフの業務負荷を低減し、小売業の人手不足を解消するとともに、利用客の買い物体験の向上に貢献します。 なお、TOPPANは「レジみえ～る(TM)」の提供開始に先立ち、2024年7月よりイオン九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：中川 伊正、以下 イオン九州）が運営する複数店舗に導入し、効果検証を実施しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1737/33034-1737-4a3c17dbb2c57a0b5dd40abd74fd4023-750x416.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]イオン九州店舗の導入イメージ■ 開発の背景 近年の人手不足や人件費の高騰に伴い、全国のスーパーマーケットにおいて37.9％（※1）の企業がセルフレジを設置するなど、省人化への取り組みが進んでいます。 しかし、レジ袋の購入有無やレシート有無の選択など操作が多岐にわたること、セルフレジの機種毎に操作方法が異なること、決済手段が多様化していることなどから、利用客が操作に戸惑い、常にレジ案内スタッフが必要になるといった、新たな課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、レジ周辺オペレーションを改善し、スタッフの最適配置が求められています。 TOPPANは、これまでAI接客、商談支援サイネージ、多言語翻訳などをはじめ、店舗運用業務と、買い物体験のDXを支援する、店舗DXソリューションを多くの小売店に提供してきました。このたび、そのノウハウを元に、空いているセルフレジを自動検知し利用客に知らせるサービス「レジみえ～る(TM)」を開発しました。本サービスによりレジ案内スタッフの業務を効率化し、人手不足を解消するとともに、利用客の買い物体験の向上に貢献します。■ 「レジみえ～る(TM)」の特長・床面マーカーと天井カメラで、セルフレジの空き状況を自動検知 床面に設置した専用マーカーを、天井に設置したカメラで読み取り、オフライン環境でセルフレジの空き状況を自動検知します。セルフレジの案内スタッフが目視で確認する必要がなくなることから、2024年7月に行った実証では、1日あたり約4時間/1人の作業時間削減を実現しました。・1台のカメラで複数セルフレジの空き状況を検知可能 天井に設置したカメラ1台で複数のセルフレジの空き状況を検知可能です。これにより、導入・設置費用を安く抑え、容易に設置できます。また、セルフレジの種類やメーカーに関わらず、全てのレジに対応が可能です。 ・サイネージと音声を用いて、利用客のスムーズなレジ選択を支援 サイネージと音声を用いて、空いているセルフレジをリアルタイムで利用客に知らせます。ただ空いているレジを表示するだけでなく、現金決済のみ対応可・キャッシュレス決済対応可など、レジの決済方法の違いも可視化され、画面に表示されるため、利用客のセルフレジ選択時の戸惑いを解消します。・多言語表記やピクトグラムにより視覚的に空き状況を伝えることが可能 サイネージ上では多言語表記が可能なほか、ピクトグラム（※2）を用いて視覚的に空き状況を伝えることで、外国人観光客など、日本語が分からない利用者にもスムーズな案内が可能です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1737/33034-1737-893e94f38b7473f861969cc3e4e9b620-1157x514.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]利用イメージ■ 今後の目標 TOPPANは、引き続きイオン九州の店舗へ「レジみえ～る(TM)」の導入を進めるとともに、今後は全国の小売企業への展開を推進します。これにより、2028年度までに関連サービスを含め、約10億円の売上を目指してまいります。※1 一般社団法人 全国スーパーマーケット協会、一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会「2024年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」 https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/2024nenji-tokei.pdf※2 ピクトグラム：言葉を使わず、絵や図を用いて情報を伝えるための記号＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001737.000033034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp