GVA 法人登記の利用企業に、代表取締役の住所非表示の利用意向についてアンケート調査を実施。申出しない理由は「制度を知らなかった」が最多

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用企業126社を対象に、代表取締役の住所非表示申出の利用意向についてアンケート調査を実施しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/347/33386-347-c3dd2181b3aca4a8a8174623f14ab391-1436x762.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査実施の背景「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で25,000社以上の企業にご利用いただいております。2025年1月には、令和6年10月に施行となった「代表取締役等住所非表示措置※」の申出に対応しました。該当する登記申請の書類作成時にオプションとして選択することで、登記申請書への記載や必要書類の準備をサポートする機能をご利用できます。※GVA 法人登記では代表取締役のみが申出の対象となります。このたび、GVA 法人登記を利用された株式会社に代表取締役の住所非表示の利用意向に関するアンケート調査を実施しました。本制度の利用意向の状況などについてご参考いただければ幸いです。調査概要調査方法：GVA 法人登記を2025/2/1～2025/6/30に利用したユーザーへのアンケート調査調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社）126社調査期間：2025年7月22日～2025年7月31日アンケート調査結果のURL調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/27※調査結果の引用時の表記について本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。■GVA 法人登記について「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer■GVA 法人登記で対応している登記種類について株式会社や合同会社、有限会社などの合計4法人29種の登記に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。株式会社の変更登記・株式会社の本店移転（管轄内外）・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）・株式会社の代表取締役の住所変更・株式会社の役員の氏名変更・株式会社の商号変更・株式会社の目的変更・株式会社の株式分割・株式会社のストックオプション発行・株式会社の剰余金等の資本組入れ・株式会社の支店の設置・移転及び廃止合同会社の変更登記・合同会社の本店移転（管轄内外）・合同会社の代表社員等の住所変更・合同会社の代表社員等の氏名変更・合同会社の商号変更・合同会社の目的変更・合同会社の代表社員等の変更・合同会社の持分譲渡（社員の変更）・合同会社の出資・資本金増加有限会社（特例有限会社）の変更登記・有限会社の本店移転（管轄内外）・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）・有限会社の役員の住所変更・有限会社の役員の氏名変更・有限会社の商号変更・有限会社の目的変更※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。一般社団法人の変更登記・主たる事務所移転・役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任・役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更・代表理事の住所変更■GVA TECH会社概要会社名 ：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階設立日 ：2017年1月4日資本金 ：409百万円事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）URL ：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000347.000033386.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp