シーネット、「国際物流総合展2025　第4回INNOVATION EXPO」に出展

～AI搭載モデルを参考出展、WMS×配車×動態管理の協業展開も紹介～クラウド型倉庫管理システムの開発・提供を手掛ける株式会社シーネット（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：小野崎伸彦、以下シーネット）は、2025年9月10日（水）から12日（金）まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2025 第4回INNOVATION EXPO」に出展することをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61151/115/61151-115-a0dae9d7377bcc573730d34501d3676c-1200x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■出展の背景と主な出展内容物流業界では、2024年問題をはじめとする社会課題を背景に、DXによる効率化と持続可能なオペレーションの実現が急務となっています。本展示会のテーマ「物流を止めない。社会を動かす。」のもと、シーネットは、グループ全体で幅広いソリューションを展示し、現場と経営の双方を支援する最新技術をご紹介します。現場の効率化にとどまらず、経営層の迅速な意思決定や全体最適を支援するソリューションをご提案します。- 【参考出展】AI搭載モデルによる次世代倉庫管理当社の主力製品である「クラウド型WMS」と「物流KPI分析アプリ」にAIを搭載した次世代モデルを参考出展。物流現場での経験則に依存してきた意思決定を、AIによるデータ解析・最適化提案・需要予測で高度化し、現場の標準化と生産性向上を支援します。・データ解析・最適化提案・予測分析- WMS×配車×動態管理 による効率化シーネット、ライナロジクス、都築電気の3社は、それぞれの強みを活かし「倉庫管理」「配車」「動態管理」のシステム連携を進めています。庫内業務からラストワンマイルの納品検品までを一貫して管理、物流全体の効率化を図ります。本展示会では、この取り組みと効果についてご説明しております。【展示物】・倉庫管理システム（WMS）・物流KPI分析アプリケーション・搬送型AMR・音声システム・カメラソリューション・太陽光事業■「国際物流総合展2025 第4回INNOVATION EXPO」について本展示会は、国内外の最新物流機器・システム・情報等のソフトとハードを一堂に結集し、交易振興・技術の向上・情報の提供・人的交流等を促進することを目的に開催されます。今回の「国際物流総合展2025 第4回INNOVATION EXPO」では、『物流を止めない。社会を動かす。』をテーマに、社会課題の解決に向け、活発なビジネス交流、商談機会を提供し、新たなビジネスを生み出す場となることが期待されています。【開催概要】会期: 2025年9月10日(水)～12日(金)の3日間 / 10：00～17：00会場: 東京ビッグサイト（東京国際展示場） 東4-8ホールテーマ: 物流を止めない。社会を動かす。公式サイト: https://ie.logis-tech-tokyo.gr.jp/シーネットブース: （東５-201）ぜひこの機会に弊社ブースへお立ち寄りいただき、最新ソリューションをご体感ください。【株式会社シーネットについて】シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。2011年から13年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望 2024年度版 https://mic-r.co.jp/mr/03240/実績詳細ページ：https://www.cross-docking.com/philosophy/ 会社名： 株式会社シーネット 設立：1992年1月10日代表者： 代表取締役社長 小野崎 伸彦 URL：https://www.cross-docking.com/所在地：〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階事業内容： ・物流システム研究開発・販売業務・物流システムクラウドサービス業務・音声・画像認識システム研究開発・販売業務・モバイル端末販売業務・電気通信工事業（建設業許可番号:千葉県知事(般-28)第50701号）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000061151.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp