fonfun、リクルート「Airレジ」と日次決算総合プラットフォームを連携

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61922/8/61922-8-c47b4b1ba7e40f28b99b3408b2dadece-1280x670.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社fonfun（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水口翼、東証スタンダード：2323）は、飲食店向け日次決算統合管理「れすだく」と、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牛田圭一）が提供する無料POSレジアプリ「Airレジ」との売上データ自動連携を開始しました。これにより、Airレジ利用店舗は、売上データを自動で連携できるようになり、日時決算を手軽に、かつ正確に行えるようになります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61922/8/61922-8-1fd2df46536abfc046050e867aa10117-725x149.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]サービス概要 今回の連携により、「Airレジ」に蓄積された売上データを「れすだく」と連携した店舗において、自動で取り込めるようになりました。人件費や食材原価を加味した日次決算が容易になり、店舗の損益状況を常時把握できます。本部報告の簡略化や予算対比による課題発見にもつながり、飲食店の迅速かつ的確な経営判断を後押しします。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61922/8/61922-8-ed122ac72155527eda9f9c8adb12edc7-885x311.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「Airレジ」について利用率No.1（※1）のPOSレジアプリ Airレジは、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。必要なのは、iPadまたはiPhoneとレシートプリンター、インターネット環境だけ。誰もがいますぐに使いはじめられます。さらにキャッシュドロアやバーコードリーダーがあれば、より便利にお使いいただけます。Airレジを導入することで、会計にまつわるお店の業務負荷を軽減し、売上分析もカンタンに。みなさんが実現したい「お店づくり」のお手伝いをします。公式サイト：https://airregi.jp/※1 出典：株式会社リクルート調べ（調査委託先：株式会社マクロミル、調査実施時期：2024年12月17日～2024年12月23日、対象：全国の飲食業・小売業・サービス業で勤務先の店舗・施設におけるレジ導入決定権を持つ、または使用している男女18～69歳、サンプルサイズ：n=1,034）。ＰＯＳレジアプリの導入・使用率において「Airレジ」が第1位。「れすだく」について飲食店経営の日次決算総合プラットフォーム 日々の売上・食材費・人件費などの重要指標をPOSや受発注システムから自動で収集・集計します。経営層から店舗責任者までがリアルタイムに状況を把握し、数字に基づいて課題発見・要因分析・対策実行（PDCA）を迅速に行える環境を支援してきました。既に広く導入されている「Airレジ」利用店舗で「れすだく」を活用いただくことで、より多くの飲食店において、日次決算の利便性が高まり損益の可視化が可能になります。公式サイト：https://resduc.net/株式会社fonfun（東証スタンダード：2323）会社名： 株式会社fonfun代表者名： 代表取締役 水口 翼本社： 東京都渋谷区笹塚2-1-6 JMFビル笹塚01 6階設立： 1997年3月3日URL：https://www.fonfun.co.jp/1997年に設立、東京都渋谷区に本社を置くテックカンパニー。「テクノロジーで社会をもっとスマートに」をミッションに掲げ、SaaSプロダクトやソフトウェア開発・技術アウトソーシングによる企業のDX支援を提供する。2023年にサイブリッジグループによるTOBで新経営体制となり、新たに掲げた新中期経営計画ではM&amp;A戦略を中心に据え、約2年で8件の買収を実行し、業績は約3倍、株価も約3倍（TOB時と2025年1月下旬比較）となっている。従業員とその子どもに自社株を無償譲渡する株式報酬策など異例な取り組みが注目されている。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000061922.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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