フロンティア不動産投資法人の運用物件に、レジルのRE100対応電力の供給が決定

～Scope2・Scope3の排出量を削減、投資法人の価値向上に寄与～「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、フロンティア不動産投資法人（所在地：東京都中央区、代表者 執行役員：市川俊英、以下「FRI」）が運用する商業ビル１棟に対し「再エネRE100メニュー」の提供を開始することをお知らせします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/100/85002-100-771ff4d790ff3d40bad2f0d9c5c4a4a2-2400x1320.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]対象の商業ビルは、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表者：横地重和、以下「三井不動産フロンティアリートマネジメント」）が運用を担う不動産投資法人であるFRIが保有するもので、池袋駅東口エリアに位置する「池袋スクエア」です。当社は、トラッキング付きFIT非化石証書を活用してRE100の要件を満たす電力を供給します。同ビルの2024年度使用電力量と従来の供給元の排出係数に基づくと、年間で約1,600t-CO2の排出量削減を実現できる計算（※）です。当社はFRIのScope２及びScope3（サプライチェーンにおける間接的な温室効果ガス）排出量削減を図り、ESGの取り組み強化に繋げ、価値向上に貢献します。※2024年度の同ビル使用電力量（3,708,921kWh）と、従来の供給元の2023年度排出係数（公表済み最新数値）に基づき算出。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/100/85002-100-9489cfc182be62b99519b4b72674c0d1-2048x1663.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]池袋スクエア 外観■当社の法人向け電力小売事業について当社は2004年開始の「マンション一括受電サービス」で培った電力調達のノウハウを基に、2016年から法人向け電力小売サービスを展開しています。2025年1月には、電力供給先の約7,400件すべてに対して非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーの供給を実現しました。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、電気料金の削減と脱炭素化の両立を可能にする電力サービスを提供し、様々な企業や自治体の脱炭素化を支援しています。■本取り組みの背景三井不動産フロンティアリートマネジメントは、三井不動産グループの一員として不動産投資信託の資産運用を担っており、商業施設特化型REITであるFRIの資産運用を行っています。昨今の社会的な要請の高まりを受けて、資産運用会社の役割は投資対象としての物件の物質的な価値向上のみならず、不動産投資を通じたサステナビリティの推進へと広がってきました。こうした中、事業活動からのCO2排出の多くを占めるScope2及びScope3排出量の削減は重要なテーマの一つとなっており、本取り組みにより対象物件からのCO2排出削減を実現できる点が評価され、この度の実現に至りました。当社は今後も、さまざまな業界や法人に対して、脱炭素化とコスト削減を両立するエネルギーソリューションを提供し、「脱炭素を、難問にしない」というミッションを体現していきます。■レジル株式会社についてレジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。■企業情報会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）代表者名：代表取締役社長 丹治保積本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 設立日：1994年11月21日資本金：3.9億円（2024年12月末時点）会社HP：https://rezil.co.jp事業内容：【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000085002.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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