令和７年度　ＪＡ共済連防災に関する意識調査　約6,500万人が防災訓練を３年以上行っていない『防災訓練休眠人口』であるという実態が明らかに (2025年8月20日)

～防災に関する取組みは、一人ひとりの意識と行動が大切な時代に～ ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 村山 美彦）では、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献するため、災害・復興支援に向けた取組みなど様々な活動にＪＡと一体となって取り組んでいます。 こうした活動の一環として、９月１日（月）の防災の日を前に、全国の20歳～60歳の男女計5,000人を対象に、『防災に関する意識調査』を実施しました。 この調査結果から、日本国内にお住まいの約6,500万人（※）が、防災訓練を３年以上行っていない『防災訓練休眠人口』であるという実態が明らかになりました。（※）『防災に関する意識調査』の結果および住民基本台帳にもとづく人口、人口動態及び世帯数（令和６年１月１日現在）をもとにＪＡ共済連にて推計。【調査結果から見えた防災意識の実態】[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-549cdb65de582cdeb62615cc04c7b2f5-875x259.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【調査サマリー】Insight１.：災害の頻発を受けて、災害への不安が年々増加- 約90％が『日本は災害が多い国』であると回答し、日本人の災害意識の高さが明らかになりました。- 最も不安に感じる自然災害の１位は『地震（83.6％）』、次いで『大雨・豪雨』、『台風』が続きました。- 約85％が『年々、災害への不安が高まっている』と回答し、多くの方々が災害発生に対する危機意識を年々高めていることが判明しました。Insight２.：防災訓練は重要と考えているが、約70％は３年以上未実施- 約90％が『防災訓練が重要』であると回答し、多くの方が防災訓練を行う必要性を認識していることが伺える結果となりました。- 一方、約70％が防災訓練を３年以上実施しておらず、推計すると、日本全国に住む約6,500万人が『防災訓練休眠人口』であるという実態が明らかになりました。- なお、３年以内に防災訓練に参加したことが無い理由としては、『訓練の開催に関する情報がない』、『訓練の開催場所が分からない』といった受動的な理由が多い結果となりました。Insight３.：離れて暮らす家族の災害時の備えを心配している- 約70％が『離れて暮らす家族がいる』と回答し、この内約85％が、離れて暮らす家族に対して『災害の不安を感じている』ということが分かりました。- 一方、離れて暮らす家族と『防災について話し合っていない（61.7%）』、『防災用品の確認をしていない（67.4％）』等、具体的な防災対策に取り組めている人は少ないという実態が明らかになりました。調査監修｜災害リスク評価研究所 代表 松島康生先生[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-30f3b22018348d0cd55146490bcb880b-187x187.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◇プロフィール国や自治体向け防災コンサルタントのプロデューサーとして地震被害想定調査、ハザードマップ、地域防災計画の業務に携わり、国土交通省や文化庁の防災委員も務めた。東日本大震災を契機に行政から民間にシフトし「災害リスク評価研究所」を設立。企業や自治体向けに、地震や風水害が発生した時の災害リスクの調査・対策や実践型防災訓練の指導などの支援をしている。他に立正大学外部研究員やFMラジオの防災番組のパーソナリティーで活躍中。【専門家解説】 今回の調査では、約９割が『日本は災害の多い国』と認識し、最も不安に感じる災害として『地震』を挙げる一方、約７割が３年以上防災訓練に参加しておらず、『防災訓練休眠人口』は約6,500万人にのぼると推計されました。 従来の防災訓練は、企業や自治体による集団型が主流でしたが、リモートワークなどが普及した現代では、個人単位で自ら対策を行うことの重要性が高まっています。 例えば、スマホやアプリを活用したデジタル上での防災訓練などによって、時間や場所の制約を解消し、誰もが気軽に参加できる環境づくりが求められます。 さらに、離れて暮らす家族に訓練を「贈る」仕組みや、防災について話し合うきっかけづくりも有効です。 個人や家族の生活スタイルに合わせた柔軟な訓練を通じ、防災意識の輪がより広がっていくことが期待されます。【参考】調査詳細調査項目１.｜「災害への意識」に関する意識調査[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-6ff82871d0b618db627f5fcd48e84662-287x286.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-e26c98037faffe48b87d1ec0cc13730b-287x287.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「日本は災害の多い国だと思いますか？」という問いに、89.8%が『そう思う』と回答しました。 「年々、災害への不安が高まっているか」という質問にも、85.5%が『不安が高まっている』と答え、日本人の災害への危機意識の高さが明らかになりました。 なお、「不安に感じる自然災害」は『地震』が最多の83.6%で、次いで『大雨・豪雨（58.4%）』『台風（56.6%）』が続きました。特に「地震」は全世代で高く、不安が社会全体に浸透していることがわかりました。調査項目２.｜「防災対策」に関する実態調査[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-a0094983c5987e84ac425524d33a5d88-2243x657.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「防災訓練は重要だと思いますか？」という問いに、88.4%が『重要』と回答し、防災意識の高さが明らかになりました。 一方、69.1％が『３年以上、防災訓練を行っていない』と答え、必要性は認識しつつも行動に移せていない実態も判明しました。推計すると、日本の人口の半数以上にあたる約6,500万人が『防災訓練休眠人口』であることがわかりました。 また、防災訓練を行っていない理由としては、『訓練の開催に関する情報がない（34.7％）』、『訓練の開催場所が分からない（24.3％）』等が多く、特に40代以上の男女で高い傾向が見られました。調査項目３.｜「離れて暮らす家族と防災対策」に関する実態調査[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-ca39e4f6bdd9661d6ebd352c4e1f53ab-303x305.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51085/20/51085-20-87add8a09ad29224c7369118f3a69b47-294x303.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「現在、同居していないご家族（配偶者含む２親等以内）はいますか？」との問いに、67.6％が『離れて暮らしている』と回答しました。 また、こうした家族に対して「災害への不安を感じるか」と問うと、86.6％が『感じる』と答え、多くの方が離れて暮らす家族のことを心配している実態が明らかになりました。 一方、こうした家族との間で、『防災について話し合っていない（61.7％）』、『防災用品の確認をしていない（67.4％）』となっており、災害の発生に不安を感じているものの、防災対策を十分に行うことができていないことが分かりました。以上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000051085.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp