KPMGコンサルティング、競争法違反リスクに関する内部監査支援サービスの提供を開始

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、専門的知見とデジタル技術等を組み合わせ、独占禁止法・下請法（※）をはじめとする競争法の違反リスクによる経営への影響の最小化に向けた内部監査の支援サービスの提供を開始しました。近年、公正取引委員会による独占禁止法違反の法的措置件数および課徴金総額は依然として高水準を維持しています。重大事案においては排除措置命令・課徴金納付命令が発出され、課徴金額は数億円規模に達することが通例となっています。下請法違反においても、勧告と併せて原状回復の支払い命令が科され、違反事業者名が公表されることで、企業の信用失墜や取引停止といった重大な経営リスクが生じています。企業にとって、平時におけるリスク顕在化前の発見、迅速な是正措置および利害関係者への説明責任を果たせる体制整備が急務となっています。一方で、独占禁止法や下請法等の競争法は独立した規範も多くあり、見るべき帳票や判断の基準も異なることから、適切な統制状況を実現するには専門的知見が重要となります。また、その内部監査の設計にあたっては、談合・カルテルのように意図的に隠蔽される可能性を考慮するとともに、競争法特有の制度であるリニエンシー制度（課徴金減免制度および自発的申出制度）の活用までも想定した制度設計をする必要があります。KPMGコンサルティングは、本サービスの提供を通じ、競争法関係の社内プロセスにおけるリスクの統制状況を確認することで、リスクや違反の可能性を早期に把握し、効果的な自己申告や是正措置を行い、企業の法的・財務的ダメージ、行政処分・レピュテーション低下リスクを抑えます。（※）独占禁止法・下請法：「独占禁止法」は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「下請法」は「下請代金支払遅延等防止法」および「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」等の改正法（「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」）を含む法令を指しています。【本サービスの支援内容】1．競争法の専門家の関与リスク評価・監査計画の策定において、独占禁止法・下請法をはじめとした競争法に精通する専門家が関与します。違反が疑われる取引を検出した場合は、自主申告制度の適用の判断についても支援します。2．デジタル技術を活用した違反が疑われる取引の抽出競合他社との間で不審な情報交換を行う可能性がないか、メール解析等を行います。下請法の運用評価においては、シナリオ分析を活用したデータ抽出により、大量の購買取引のなかから、違反が疑われる取引を抽出します。3．アンケートを活用した取引先への実態調査下請法違反の実態について、取引先にアンケート調査を行います。依頼元に社名を明かさないことを条件に、取引先から「本音」を引き出しやすくします。これにより、隠蔽や無自覚による違反行為の検出が期待できます。4．監査結果を踏まえた支援改善への取組みの主体となる2線（リスク管理部門・コンプライアンス部門）、1線（業務執行部門）に対して、専門知識を活かした改善策の提案・実行支援をします。また指摘事項への改善のみならず、継続的なモニタリング体制の構築も支援します。【競争法違反リスク検出・法的対応における内部監査の有用性】[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88324/299/88324-299-971afaeff5499f6bd5534d901ff39ca6-820x390.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【サービスの詳細はこちら】・競争法内部監査支援 KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000299.000088324.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp