住宅メーカー・デベロッパー向けIoT機器管理サービス「AMANOHARA」を提供開始

住戸の遠隔機器管理と、入居前の接続・設定サービスによりスマートホームやZEHの普及に貢献[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/285/120285-285-5399cddc7c6dbb85f2a458f217552473-1500x706.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]管理者用物件管理WEBサービス画面イメージ（左）、施工業者用スマートフォンアプリ画面イメージ（右） 三菱電機株式会社は、住宅メーカー・デベロッパー向けIoT機器管理サービス「AMANOHARA（アマノハラ）（※1）」を本日より提供開始します。本サービスにより、住宅メーカーや管理会社などが住戸に設置されたIoT家電・住設機器（以下、IoT機器）（※2）の稼働状況や異常発生状況を遠隔で確認することで、居住者が安心してIoT機器を利用できる環境を実現します。また、住宅販売時に設置されているIoT機器のインターネット接続・設定作業を入居者が入居する前に施工業者によって実施可能（※3）となり、スマートホームやZEH（※4）における入居者のIoT機器登録負荷も軽減します。これらにより、スマートホームやZEHの普及に貢献します。 政府によって、2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言を起点としたグリーントランスフォーメーション（以下、GX）政策が進められており、住宅分野においては、遠隔操作・自動化による省エネ性・防犯性などの向上が期待されるスマートホームや、高断熱・高効率設備による省エネと太陽光発電などの創エネを組み合わせエネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指したZEHの普及が求められています。スマートホームやZEHを実現するためには、IoT機器の遠隔操作や、省エネへの意識付け、電力消費量の削減に貢献するHEMS（※5）の導入が推奨されています。HEMSに対応したIoT機器の多くはインターネットに接続され、その環境を活かして住宅メーカーや管理会社などが遠隔でIoT機器を管理するサービスへの要望が高まっています。また、IoT機器の接続・設定作業を入居者自身が行うことに対する負荷軽減も求められています。 当社は、管理者用物件管理WEBサービスと施工業者用スマートフォンアプリで構成するIoT機器管理サービス「AMANOHARA」を提供することで、住宅メーカーや管理会社などが遠隔でIoT機器の異常発生前後の利用状況やエラーコードを確認できるようになり、機器異常発生時の迅速な対応によって、居住者が安心してIoT機器を利用できる環境を実現します。さらに、IoT機器の稼働状況や異常発生状況の過去データを取得することも可能で、それらを分析することにより、通信エラーが発生する時間帯の特定や故障頻度の高い部品の把握など、故障予知や異常発生時の原因究明に役立てる事も可能となります。また、住宅販売時に設置されているIoT機器のインターネット接続・設定作業を入居者が入居する前に施工業者によって実施可能となり、入居者のIoT機器登録負荷も軽減します。 これらのサービスの提供を通じて、スマートホームやZEHの普及を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/285/120285-285-2088a217f67f264c9286b39998c1cd95-1500x809.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「AMANOHARA」のシステムイメージ図■サービスの特長1．IoT機器の稼働状況や異常発生状況を遠隔で確認可能・管理者用物件管理WEBサービスを利用することで、住宅メーカーや管理会社などが住戸に設置されたIoT機器の稼働状況や異常発生状況を遠隔で確認可能。IoT機器に異常が発生した際、物件管理者が異常発生前後の利用状況確認やエラーコードを把握することで、迅速な対応が可能となり、居住者が安心してIoT機器を利用できる環境を提供・IoT機器の稼働状況や異常発生状況の過去データを分析することで、通信エラーが発生する時間帯の特定や故障頻度の高い部品の把握など、故障予知や異常発生時の原因究明に役立てる事も可能2．入居前のIoT機器の接続・設定が可能となり、入居者の機器登録負荷を軽減・施工業者用スマートフォンアプリを利用することで、従来、入居者自身が実施していた住宅販売時に設置されているIoT機器のインターネット接続や設定作業を、施工業者が実施可能となり、スマートホームやZEHにおける入居者のIoT機器登録負荷を軽減・賃貸住宅等で居住者が変わる場合に必要となるIoT機器の設定を引き継ぐ作業も、次の入居者に代わって住宅メーカーや管理会社などが実施可能・クラウドHEMS対応住宅用分電盤「HEMSコントローラークラス対応enステーション EcoEye（※6）」と三菱家電統合アプリ「MyMU（マイエムユー）」を組み合わせて提供してきたクラウドHEMS（以下、クラウドHEMS）は、GX志向型住宅の補助金要件として求められる「高度エネルギーマネジメントの導入」に該当。「AMANOHARA」によって、高度エネルギーマネジメント導入時のIoT機器登録・設定負荷を軽減することが可能となり、GX志向型住宅におけるIoT機器利用を促進・クラウドHEMSを導入することで接続できる他社製IoT機器の登録も可能■今後の予定・将来展望 ビジネスパートナーとの共創活動を通じ、当社独自のデジタル基盤「Serendie(R)（セレンディ）」と連携したデータ分析やAI活用により新たなソリューションの創出を推進し、継続的かつ成長し続けるサービスの実現を目指します。■商標関連[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/285/120285-285-b4b54a75f6231c4b403865ba4ceb18d7-1224x158.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■三菱電機グループについて 私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。※1 Applications for MANaging and Observing Household Appliances in Residential Areasを略した当社造語。頭上に広がる空模様のように、IoTサービスが広がることを目指したシステム※2 対応機器は、MyMUに対応する三菱電機製家庭用エアコン・ヒートポンプ給湯機。ECHONET Lite規格認証済みのHEMS対応計測機能内蔵分電盤・太陽光発電・燃料電池・蓄電池・家庭用エアコン・電気温水器・防犯センサー・電動ブラインド／日よけ・床暖房・スイッチ（照明、電気錠）です。2025年8月21日時点。HEMS対応機器の詳細は以下ウェブサイトをご参照くださいhttps://www.MitsubishiElectric.co.jp/home/mymu/hemsmymu.html※3 設定にはスマートフォンとインターネット環境の準備が必要です※4 net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称※5 Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の略称※6 河村電器産業株式会社と共同開発したHEMSコントローラークラス対応enステーション EcoEyeは、ECHONET Lite規格認証製品です（ENL認証登録番号：GZ-000891）＜お客様からのお問い合わせ先＞三菱電機株式会社 IoT・ライフソリューション新事業推進センターhttps://www.MitsubishiElectric.co.jp/home/mymu/url/contact-amanohara.html企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000120285.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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