兵庫県で始まる総合事業見直しの一歩！

ー 市町が『やって良かった』と思える取組を目指して ー[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/66527/65/66527-65-0fe21ad4240077df46c8d3f89495b682-1472x832.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げ、令和4年度に厚生労働省の老人保健事業「都道府県による市町村支援に活用するための支援パッケージ策定に係る調査研究」に取り組み、全国の市町村のwell-beingな地域づくりを後押しする「地域づくり支援ハンドブックvol.1.0」を作成するなどwell-beingデザインを通じて人々、組織、地域に新たな可能性や価値を提供している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度も兵庫県「介護予防・日常生活支援総合事業に係る市町支援事業」における業務委託契約を兵庫様と締結して、兵庫県内の市町ごとの現状と課題に応じた伴走支援事業を実施することとなりました。【令和7年度兵庫県介護予防・日常生活支援総合事業に係る市町支援事業の目的・背景】 市町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）においては、地域ごとに異なる課題やニーズを踏まえながら、各地域の実情に応じた取組が必要である。本事業では、兵庫県が、総合事業の取組にあたり課題等を抱える市町を選定し、専門家の具体的な助言等による支援を行うとともに、その取組や成果を県内市町に横展開することで、総合事業の更なる充実の促進を図ることを目的としています。 そこで本事業では、市町が新たな価値を創出できるように、従来の枠組みを超えた新しい視点を交え、地域の実情に最適化した形にリデザインします。また、本業務終了後も市町が自走できる体制を構築し、その事例を発信することによって兵庫県の総合事業のさらなる充実の促進を目的としています。そのために必要となる伴走支援や情報発信等を行います。 【事業内容】地域づくりや介護予防について、多くの市町村から以下のような悩みや課題をお聞きしています。「わがまちの介護予防はうまくいっていない。住民に予防への意識がない」「総合事業の担い手が不足しており、事業所も人手不足で撤退しつつある」など一方で、どの市町村も本来は「わがまちの高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられること」を目指しています。このような現状と目指す姿とのギャップを埋めていくために、本事業では、伴走支援アドバイザーが定期的な戦略会議（現地・オンライン）を通じて、課題の整理、ロードマップの策定、そしてスモールステップでの取り組みを支援します。これにより、市町村の課題解決を図り、地域づくりや介護予防の取組を、より良い事業へと見直すことができるよう伴走支援を実施します。【本事業におけるTRAPEの役割】課題整理- 事前アンケートをもとに市町村との対話を開始し、現状を定量・定性の両面から把握します。- これまで市町村が取り組んできた内容を対話を通じて整理・集約し、現状の課題がなぜ生じているのかを深掘りして明らかにします。ロードマップ策定と取り組みの後押し- 課題解決を通じて目指すビジョンを明確にし、市町村と共有します。- そのうえで短期的な目標（マイルストーン）を設定します。大きなPDCAサイクルではなく、小さなステップ（スモールステップ）を積み重ねることで、ビジョン達成を目指します。- 各ステップの振り返りを通じて、経験学習サイクルを促進し、伴走支援終了後も自走できる体制づくりを支援します。- 取り組みの中で生じる疑問や不安に対しては、その都度伴に考え、解決に向けた支援を行います。横展開- モデル市町村として、県内市町村に展開することで、岡山県全体の地域包括ケアシステムの深化を加速することを目指します。- 伴走支援終了後には成果発表会を実施し、県内の他の市町村への普及啓発を進めます。【兵庫県様からのコメント】兵庫県 福祉部 高齢政策課地域包括ケア推進班 班長 貝原陽子様介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組みにおいては、地域特性に応じた地域づくりのため、市町職員だけではなく地域の関係者とも対話しながら一歩ずつ進めていくことが大切です。市町の抱く「どこから取り組んだら良いんだろう…。」、「今ある資源を有効活用したいけどどうすれば良いんだろう…。」といった様々な悩みに対し、これまでとは異なるアプローチで、県として何か支援できないかと考えたことが本事業を始めるきっかけとなりました。今回、参加いただく市町は、人口規模や地域特性が異なっており、抱えている課題も様々ですが、株式会社TRAPE様と一緒に、地域づくりの土台となる“対話”を通じて、参加者の皆様に「取り組んで良かった」と思っていただけるよう支援を進めていきたいと考えています。【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】株式会社TRAPEは「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げるており、well-beingデザインを通じて人々、組織、地域に新たな可能性や価値を提供しています- 2018年度(平成30年度) 対話を重要視した 寝屋川市 総合事業における短期集中通所サービス モデル事業(=「リ・エイブルメント」モデル事業) を日本で初めて行い、日本の介護予防で初めてRCT（ランダム化比較）により、リエイブルメントサービスに参加された方々と参加されなかった方々を比較検証したところ、リエイブルメントサービスの有効性が統計的にも有意であることが示唆されましたhttps://trape.jp/works/project/neyagawa-pj/- 2022年度(令和4年度)に厚生労働省の老健事業「都道府県による市町村支援に活用するための支援パッケージ策定に係る調査研究」に取り組み、「地域づくり支援ハンドブックvol.1」を作成しました。https://trape.jp/report/- 岡山県、和歌山県、岡山県、愛知県、埼玉県、秋田県、沖縄県、秋田市、生駒市、堺市、寝屋川市、交野市、南アルプス市、京都市、佐世保市、全国の理学療法士会・作業療法士会・栄養士会などにおいて「自立支援・地域づくり・介護予防・地域支援事業・総合事業など」のテーマで研修会/講演会を実施してきました。【株式会社TRAPE（トラピ）について】代表：鎌田大啓本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3FURL：https://trape.jp/設立：2015年9月事業内容：・「Sociwell ソシウェル」 「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる 生産性向上伴走支援サービス・「介護経営者クラブ」 組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ・「厚生労働省・自治体関連事業」 高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】株式会社TRAPE 広報担当 宛E-mail：info@trape.jphttps://trape.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000066527.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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