BitGo、タイの上場企業RSXYZの戦略的資本構想を支援。日本のメタプラネット社に追随した動き

BitGoと提携することで、RSXYZのBTC保有量を拡大し、戦略的な財務基盤として取り扱っていくことを目指す[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/163190/5/163190-5-be82c4f676d86a0f26279a4a1740824c-1071x603.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]タイの上場企業であるRSXYZ Public Company Limited（ティッカー：XYZ）は、ビットコイン保有量を拡大しその資産の安全な管理を確保するため、世界的なデジタル資産カストディアンであるBitGo Trust Company, Inc.と提携しました。この提携はアジアの上場企業の間で、ビットコインを単なる投資資産としてだけでなく戦略的な財務基盤として扱う傾向が強まっていることを反映しています。2025年第3四半期にRSXYZはビットコイン保有量を50 BTCに増やしました。同社はビットコインを価値の保存手段としてだけでなく、将来のデジタルネイティブ事業やWeb3プロジェクトの中核的な資本基盤と見なしています。RSXYZはまた、ビットコイントレジャリーをさらに拡大するために追加の資金調達を計画しています。BitGoはRSXYZに対し規制に準拠したコールドストレージ、2億5000万ドルの保険補償、マルチシグネチャー技術を含む機関投資家レベルのセキュリティインフラを提供し、同社のビットコインがコンプライアンスに準拠した環境で保護されることを保証します。BitGoの担当者は「私たちは、企業がビットコインを単なる資産としてではなく、戦略的優位性として活用できるよう支援することを目指しています」と述べています。同様なビットコイントレジャリーの動きは日本でもすでに始まっています。例えばメタプラネット社は2024年にビットコインを企業財務に積極的に加え始め、「日本のマイクロストラテジー」とも呼ばれる同社は円安や世界的なインフレに対するヘッジとして、ビットコインを長期戦略の重要な柱と位置付けています。RSXYZの事例は特に円安や国際金融情勢の変化の中で、日本企業がビットコインを戦略的資本として検討する必要がある可能性を示唆しています。金融庁（FSA）による明確な規制の枠組みと確立された暗号資産交換業のインフラにより、日本にはすでに法人がビットコインを効果的に保有・管理できる環境が整っています。※ 本カストディサービスは現在、主に米国および日本以外の法域を対象としています。特にカストディ関連サービスは日本では提供しておらず、日本企業との連携の可能性については個別にご相談ください。現時点では日本でカストディサービスを提供しておりませんが、ウォレット管理のソリューション等での提携についてご相談可能です。BitGoについて BitGoはデジタル資産ソリューションの主要なインフラプロバイダーであり、規制に準拠したコールドストレージから、カストディ、ウォレット、ステーキング、トレーディング、ファイナンス、および決済サービスを提供しています。2013年の設立以来、私たちは顧客がデジタル資産の分野を安全に航海できるよう支援することに注力してきました。複数の規制対象法人を通じて世界的に大きな存在感を持つBitGoは、業界トップのブランド、取引所、プラットフォームの多くを含む数千の機関投資家、そして世界中の数百万の個人投資家にサービスを提供しています。デジタル経済の運営上のバックボーンとして、BitGoはビットコインネットワークの取引のかなりの部分を処理しており、世界最大の独立系デジタル資産カストディアンおよびステーキングプロバイダーです。詳細についてはwww.bitgo.comをご覧ください。メディア向け連絡先press@bitgo.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000163190.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp