来年度から“排出量取引”が義務化！ CO2コストを意識した経営が求められる時代へ

GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？9月11日（木）ウェビナー開催社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、2026年度から本格始動するGX-ETS（排出量取引制度）への企業対応をテーマとしたウェビナーを、サステナビリティ経営を支援するプラットフォーム「みんなSX for Biz」にて、2025年9月11日（木）16:00～17:30に開催します。政府のGX政策によって排出量取引の義務化対象となる企業には脱炭素戦略の抜本的な変革が求められるだけでなく、サプライチェーン全体への影響も避けられません。本ウェビナーでは、気候変動枠組条約やパリ協定の国際審査に深く関わり、カーボンプライシングの第一人者であるIGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）の松尾直樹氏をお招きし、GX-ETSの最新動向や海外制度との比較を解説します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/259/50516-259-6c51dd167a0c323e4480603ecf113de0-602x371.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ウェビナー実施の背景 政府のGX政策に基づき、2026年度から「GX-ETS（排出量取引制度）」が本格的に義務化されます※1。これにより、過去3年間の平均で年間10万トン以上の温室効果ガスを排出する大規模事業者（約300～400社）が対象となり、国内排出量の約60％をカバーすると見込まれています※2。対象企業は、毎年度の排出量を正確に算定・報告するとともに、削減目標超過分は削減価値として「超過削減枠」として売却でき、目標未達時には、未達分に相当する「超過削減枠」などを調達する仕組みに対応する必要があります。排出量取引や削減ポテンシャル評価、データ管理体制の整備など、経営全体での変革が求められます※3。一方で、GX-ETSはリスクだけでなくチャンスも伴います。省エネ投資や再エネ導入による排出削減は新たな収益源や金融機関との連携強化につながり、グリーン投資・国際競争力強化の好機ともなります※4。制度を“負担”ではなく“成長戦略”へと転換できるかどうかが、企業経営に問われています。※1 GX実現に向けた基本方針｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/index.html）※2 GX-ETS「クレジット上限10%」の衝撃：2026年義務化で企業はどう備えるべきか（https://www.enegaeru.com/impactofgx-etscreditlimitof10）※3 産業のGXに向けた資金供給の在り方について２.｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/industry_gx/pdf/002_03_00.pdf）※4 【徹底解説】改正GX推進法でCO2排出量取引がついに義務化（https://trade-log.io/column/5950）■ウェビナー概要 【名称】2026年度いよいよ本格始動！GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？【日時】2025年9月11日（木）16:00～17:30【形式】オンライン開催（Zoom）※参加者の映像・音声は配信されません【参加費】無料（「みんなSX for Biz」会員限定）【申込方法】詳細・お申し込みはこちらhttps://sx.updater.co.jp/eventVideo/30【主催】株式会社UPDATER（みんなSX for Biz 運営）【対象】・GX-ETS（排出量取引）に関する情報収集をしている方・脱炭素経営を進めている企業の方・カーボンプライシングの導入を検討している企業の方【プログラム（予定）】１.日本型カーボンプライシングの仕組み２.日本のGX政策の方針３.GX-ETSの最新動向４.海外の排出量取引制度との比較５.義務化対象企業やサプライチェーンへの影響【登壇者】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/259/50516-259-cdbfc79a5b4c73413ab3baeb51525091-151x162.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]松尾 直樹 氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 IGES シニアフェロー）1961年生。1988年に大阪大学で物理学の博士号を取得。エネルギーと気候変動問題の専門家として、地球サミットの前から、(財)日本エネルギー経済研究所、(財)地球環境戦略研究機関などで研究を実施。2002年からは気候変動問題コンサルタントも行ってきた。実績としては、2003年に世界最初のCDM方法論承認獲得、1996年から現在まで 気候変動枠組条約やパリ協定の各国審査の主レビューアーも務めてきている。主研究テーマは、Cap-and-Tradeに代表されるカーボンプライシング、日本等のエネルギー政策、気候変動国際交渉、途上国の開発と気候変動問題のシナジー、透明性枠組みなど幅広い。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/259/50516-259-16b551308197047e69b32bb1d9374bf9-156x160.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]真野 秀太（株式会社UPDATER 上席執行役員）株式会社三菱総合研究所、自然エネルギー財団を経て、SBエナジー株式会社にて再生可能エネルギー発電事業に携わる。2018年よりみんな電力株式会社（現：株式会社UPDATER）に参画。RE100企業などのサステナビリティ経営を目指す企業に対して再エネ導入コンサルティングなども実施している。2023年7月、執行役員に就任。日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）理事。■「みんなSX for Biz」について [画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50516/259/50516-259-6f638757ce97d15d532a368cedfc16be-421x54.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]こうした「他社事例の理解深化」と「パートナー企業とのマッチング」への需要を背景に生まれた会員制サービスが「みんなSX for Biz」です。「サステナブルをもっとカンタンに」をコンセプトに、サステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供します。企業のサステナビリティにまつわるお悩みを解決し、SXアクションを支援します。SX… サステナビリティ・トランスフォーメーションのこと。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させるために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。＜サービスサイト＞https://sx.updater.co.jp/■株式会社UPDATERについて 2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。株式会社UPDATER会社概要所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F代表取締役： 大石 英司設立： 2011年5月25日資本金： 14億497万8千円（資本準備金 21億3,917万8千円） ※ 2025年3月31日現在事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/■本件のお問い合わせ先 ＜報道関係＞株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00） E-mail：pr@minden.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000050516.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

来年度から“排出量取引”が義務化！ CO2コストを意識した経営が求められる時代へ

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて