FRONTEOリーガル・レポート2025春発表

企業の3社に2社が不正・不祥事を経験、8割超でヒヤリハットが発生 平時の備えこそ最大の防御株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（FLLP）」登録会員を対象に、企業の平時・有事対応に関する実態調査を実施し、その結果をまとめたレポートを公開しました。【調査結果レポートダウンロードURL】https://lp.fronteo.com/FLLP_WP_2025SS_survey.html?utm_source=fronteo&amp;utm_medium=website&amp;utm_campaign=pr本調査では、回答企業のうち過去5年以内に何らかの不正・不祥事の対応を経験した企業は66％にのぼり、ヒヤリハット（有事未遂事案）を含めると、同期間内に82％の回答企業が事案発生経験ありの結果が得られました。これらの結果は、「有事は例外的な出来事ではなく、ほぼすべての企業に起こり得る現実的なリスク」であることを示しています。今後、企業の信頼と価値の維持向上においては、事案発生前からの内部監査や情報収集、予防体制の構築等の新たなリスクマネジメントアプローチが求められます。近年、情報漏洩や労務不正といった不祥事によるレピュテーションリスクは、企業価値を毀損し得る重要な経営課題と認識されています。本調査の結果からも、平時からの継続的な内部監査・情報収集・予防体制の整備こそが、これらのリスクを軽減するとともに、有事発生時の迅速かつ効果的な対応を可能にすることが明らかになりました。■調査サマリー・ 不正・不祥事の発生率が過去最高 2024年春（52％）、2024年秋（50％）を大きく上回り、本調査では66％が「過去5年以内に有事対応を経験」と回答。発生事例の上位は「労務不正（ハラスメント等）」（23％）、「情報漏洩」（17％）、「国内訴訟」（14％）。・ ヒヤリハットも含めると82％が事案経験 特に「セキュリティインシデント」「情報漏洩」では、有事対応よりも未遂段階の事案が多く、こうしたリスクを抑えるためには、日常的なモニタリングや監査、早期警戒システムなど、平時からの検知体制の整備が不可欠であることが浮き彫りになりました。・ 弁護士事務所を通じた情報収集は“平時から”が増加 顧問弁護士以外の弁護士事務所を通じた情報収集を「有事発生前（平時）から」行う企業は回答企業の43％にのぼりました。これは、危機対応の成否は事案発生時の即応力に直結し、その即応力は平時からの知見蓄積やネットワーク構築によって培われるという企業意識の高まりを示しています。 ■長島・大野・常松法律事務所 弁護士 勝 伸幸 氏のコメント法律知識だけでは選ばれない時代─弁護士選びの4つの評価軸と、平時からの関係構築の重要性[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/660/6776-660-44737145d64faa403b842cb666c7448e-213x237.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「今回の調査結果のうち、企業が弁護士に問い合わせをする場合、または依頼先について社内検討をする場合に、法律知識以外でどのような知識や経験が考慮されているのかを示す設問・回答は、弁護士から見ても有益な情報と感じました。上位に挙げられている4つの要素（「業種・業態の理解」「他社事例」「人柄」「危機管理、リスクマネジメントの知識」）はいずれも重視されるであろう内容として驚きはないかと思いますが、業種等の理解と同程度に弁護士の「人柄」が重視されているという点はあらためて重要な点と感じます。今回の回答結果にも見られたとおり、特に平時段階から、対面またはオンラインでの双方向の情報交換や会話を通じて、有事の際、または平時の際に依頼できる弁護士の情報を収集する活動が見られます。そのような活動を通じて、人柄やソフトスキルを含めた弁護士についての情報を収集することの重要性は今後も高まっていくのではないかと考えます。」〈勝 伸幸 氏プロフィール〉2012 東京大学法学部卒業2014 東京大学法科大学院修了2015 長島・大野・常松法律事務所入所2022 NYU School of Law (LL.M.)卒業 Program on Corporate Compliance and Enforcement (PCCE) Student Fellow2022 NYU Stern School of Business 卒業（Advanced Certificate in Law &amp; Business）2022 - 2023 Kirkland &amp; Ellis LLP（Chicago）勤務 (～2023年)企業・組織のコンプライアンス、リスク・マネジメント、国内外の危機管理・不祥事対応、不正調査等を主な専門分野とし、製造業、金融機関、製薬・ヘルスケア企業等の調査や当局対応に豊富な経験を持つ。米国をはじめとする海外当局による調査・執行リスクのある案件も多く取り扱っている。民間企業（製造業）への出向、海外留学・勤務を経て、データ分析を活用したコンプライアンス・プログラムの実効性検証、整備に注力し、近時は、組織風土の検証等にも携わる。非営利セクターにおいても役員経験を活かし、特にリソースに制約のある組織におけるリスクマネジメント体制や効果的なコンプライアンス体制構築等にも幅広く対応している。■主な調査結果１．今回の調査では、過去5年以内に不正・不祥事への対応を経験したとする回答は66％にのぼり、2024年春（52％）、2024年秋（50％）の調査結果を大きく上回り、企業を取り巻くリスク環境の厳しさが増していることが示されています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/660/6776-660-422cb062f5bd58229b45aecc797ce43d-599x326.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図1：企業の有事（不正・不祥事）発生数の変化２．事案発生割合について尋ねた設問では、回答者の8割が有事またはヒヤリハットが発生したと回答しました（図2）。特に「セキュリティインシデント」「情報漏洩」の項目においては、有事対応よりもヒヤリハットが発生した件数が多かったことが示されており、こうした事案への対応が企業において切実な課題となっていることが明らかになりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/660/6776-660-4f41e65859a9c27cc4058b368224fe13-616x334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図2：企業の有事（不正・不祥事）とヒヤリハット発生の比較）３．回答企業各社における有事対応に関して、顧問弁護士以外の弁護士事務所を通じた情報収集を行うタイミングを尋ねた質問では、「有事対応の発生前（平時）から」とした回答が43％にのぼり、危機が発生してから動くのではなく、平時から準備を進める企業が多く占めている実態が明らかになりました。この結果は、迅速かつ的確な有事対応を実現するためには、平時から信頼できる外部パートナーを見極め、知見の蓄積やネットワークを構築しておくことが不可欠であることを示しています（図3）。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/660/6776-660-c5dd98a1689387c287a5200b33cab7fc-604x318.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図3：弁護士事務所の情報収集を行ったタイミングFRONTEOは、今後も有事・平時におけるリスクマネジメントのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した高性能の内部監査やフォレンジック調査等に特化したAIソリューションの提供、FLLPを活用した第一人者によるセミナーをはじめとする情報発信などを通じて、企業のコンプライアンス高度化とビジネスの発展に貢献してまいります。【調査概要】調査実施期間：2025年3月31日～2025年5月7日調査対象：FRONTEOのリーガルプラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal」＊ 登録会員＊ 企業の法務・知財担当者や管理部門責任者等と、第一線で活躍する国内外の弁護士・エキスパートをつなぐ、国内最大級の会員制リーガルプラットフォーム（https://legal.fronteo.com/fllp/）。2020年6月開設。オンラインセミナーや動画コンテンツを発信し、2025年6月末現在、登録会員数 2万1000人以上、掲載動画970本以上、講師登壇者数370人以上。回答者属性：主に企業の法務・知財、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメント、内部統制・監査、総務・人事・財務経理、経営管理などの担当者調査方法：インターネット調査有効回答数：101人調査主体：FRONTEO■株式会社FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6776/660/6776-660-ddbdcf29bd83ea40eda0ec3dc2f3eab6-800x600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000660.000006776.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp