【製造業人事300人調査】9割以上がスキル情報の重要性を認識の一方、戦略人事への活用は3割にとどまる

4割以上が「スキル可視化・分析」を課題視。評価基準の不一致や複数管理の負担が背景に 製造業の人材不足をスキルデータで解決する株式会社Skillnote（本社 東京都千代田区、代表取締役 山川隆史、以下 Skillnote）が運営するスキルを軸に企業の生産性と従業員の働きがい向上をテーマにした調査・研究機関「スキルマネジメント研究所」は、1,000名以上の製造業の人事業務に従事する300名「戦略人事とスキルの活用」に関する調査を実施しました。その結果、約9割がスキル情報を重視しつつも、実際の戦略人事への活用は3割にとどまるといった実態が明らかになりました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-06a48327e2df2c2683d82e8704b37972-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査背景 日本全体のGDPの約2割を占める製造業は、国の経済基盤を支える重要な産業です。しかし近年、離職率は5年連続で上昇し、事故件数も増加。特に若手の製造業離れが進み、現場からは「将来が不安」という声も多く聞かれます。こうした環境変化やデジタル技術の急速な加速の進展に伴い、技術ポートフォリオ転換と人材育成は経営の最重要テーマとなっています。その実現には、経営戦略と人材施策を結びつける「戦略人事」の推進が不可欠です。スキルマネジメント研究所では、その戦略人事を効果的に進めるには、従業員のスキルを可視化し、部門や組織を越えて共通言語化することが必須であるという仮説を持ちました。この仮説を検証し、製造業における人事課題の実態と解決策の可能性を探るため、本調査を実施しました。調査概要・調査対象：20～65歳未満の製造業に務める従業員規模1,000名以上の人事部所属の300人・調査期間：2025年7月14日～7月26日・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査※回答の構成比は第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。調査サマリ 調査の結果、製造業の人事担当者のうち約90%が「戦略人事を推進する上で従業員のスキル情報は重要」と回答した。その一方で約70％が「戦略人事の推進にスキル情報の整備・活用が追いついていない」と回答。中でもスキルの表記や粒度が事業部・人事間で揃っておらず、事業部感の連携が進んでいない実態が明らかとなった。また、「特に、スキル情報の共有・連携において、事業部門との間で感じるギャップやご負担があれば、自由に記述してください」という質問については「お互いの思う必要人材の共有がきちんと出来ていない（41歳・女性）」「担当が変わったときに、前任からのスキル連携がうまく成されず、負荷がかかること（64歳・男性）」「伝承したくてもうまく言語化や意思疎通できない人が多い（52歳・男性）」などの声もあがった。 戦略人事において「従業員のスキル情報を特に活用したいテーマ」として「次世代人材の発掘・育成」「戦略的人員配置」「計画的な技術伝承」など様々な期待の声があがる一方、「スキル情報の可視化や活用ができていないことが理由で、発生している事象や問題」を約90%が自覚しており、必要性を感じているものの実際に活用できていない現場が多いという現状が浮き彫りになった。調査結果Q1. 「戦略人事」を推進していく上で、「今後より注力していきたいもの」として当てはまるものを全てお選びください[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-c896fdf60b25db048a93d956cd10974e-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 今後注力したい分野は「次世代人材の発掘・育成（44.7％）」が最多で、「戦略的人員配置（33.3％）」が続く- 「計画的な技術伝承（27.0％）」が3位に入り、製造業特有の長期的課題として重視されている- DX人材育成（26.3％）や人的資本の可視化（26.7％）も4位・5位に位置し、デジタル化とデータ活用の意識も高まっているQ2. 戦略人事を推進する上での課題について、当てはまるものを3つまでお選びください[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-c71ba97c87089c86c39400ee8e1e1dcc-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 最大の課題は「人事部以外の事業部門との連携（38.3％）」で、人事部単独では推進が難しい実態が浮き彫りに- 「事業部のスキルやキャリアなどの人的資本の把握（33.7％）」も上位に入り、情報共有・可視化の必要性が示唆される- 「人材不足（20.3％）」は回答が少なかったが、推進課題というより人材不足は周知の事実として前提条件になっていると考えられるQ3. 戦略人事を推進する上で、従業員のスキル情報（スキルや資格、キャリアなどを含む）はどの程度重要だと考えますか？ [画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-126847fdad25a6ba3eb71c6bdf7e278d-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 戦略人事を推進する上で従業員のスキル情報「非常に重要（48.3％）」と「ある程度重要（39.3%）」の回答が多数 - 合計すると、約90％の人事担当者がスキル情報を重要だと考えているQ4. 戦略人事を推進する上で、従業員のスキル情報の具体的な活用状況について当てはまるものを1つお選びください [画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-887ccf983499b6db80e7a581b475ec5f-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 「全社で一元管理し、戦略人事に活用している（30.0％）」と回答した割合は少数 - 「活用はこれから」や「限定的活用」を含めると約70％が戦略人事には十分活用できていない - 「一元管理できていない（8.6％）」や「事業部任せ（5.3％）」も存在し、活用基盤の整備が課題 Q5. 戦略人事テーマにおいて、「従業員のスキル情報を特に活用したいテーマ」として、当てはまるものを全てお選びください [画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-6951675af50edaf2bb09807753a2a3d5-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- スキル情報の活用テーマは「次世代人材の発掘・育成（41.6％）」が最多、次いで「戦略的人員配置（35.0％）」 - ほかにも「計画的な技術伝承（29.0％）」、「DX人材育成（29.6％）」など幅広い分野での活用意向が見られるQ6. 従業員のスキル情報の可視化や活用に際しての課題として、当てはまるものを全てお選びください[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-51eef011a6f3e346e21221596a448308-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 課題として最も多く集まった回答は「スキル情報の可視化・分析ができていない（40.6％）」 - 次いで「分析結果を施策に落とし込めていない（36.6％）」が高く、活用の実務化に壁 - 「収集・データ化不足（26.0％）」や「運用体制未整備（25.3％）」も多く、基盤整備の遅れが見られる Q7. 前問でお答えいただいた課題を生んでいる背景として、当てはまるものを全てお選びください [画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88452/79/88452-79-fbed971e209e52d00c5d41a2c1cac7f2-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]- 「スキルの評価基準に関して共通認識がとれていない（38.6％）」が最多 - 次いで「マスターデータを戦略的に設計できていない（33.6％）」、「管理方法が複数存在し統合に手間（32.6％）」が高い - Q6で最多だった「可視化・分析ができていない」の背景には、評価基準の不統一や基盤設計不足、情報の分散がある スキルマネジメント研究所について正式名称：スキルマネジメント研究所 所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 設立：2022年6月 所長：山川 隆史 活動内容：「スキルマネジメント」のノウハウや知見の集約・体系化および、調査・研究、社外の有識者・学術機関との共同調査・研究 など HP：https://smi.skillnote.jp/ 株式会社Skillnoteについて「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンのもとに、ものづくりにおける人の成長を科学し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指しています。会社名：株式会社Skillnote所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE設立：2016年1月資本金：9億2,476万円（資本準備金を含む）代表者：山川 隆史事業内容：製造業にフォーカスしたスキルマネジメントシステム「Skillnote」の提供HP：https://skillnote.jp/本プレスリリースに記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。本プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000088452.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp