サステナ経営と人材戦略を両立 ― 「ZERO BOX」「朝食サポートBOX」法人向けサービスサイトを新設

サステナ無人販売機をコアとした事業を展開し、フードロスとCO2削減に取り組むZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、フードロス削減と企業の健康経営推進を目的とした法人向けサービスサイトを新たに立ち上げました。本サイトでは、当社が展開するフードロス削減サステナ自販機『ZERO BOX（ゼロボックス）』と、社員の健康をサポートする『朝食サポートBOX』の2つのサービスを紹介し、企業の多様な課題解決をサポートしてまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/98/100036-98-efa9366aa03e854c85dd048a3b08de67-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]開設の背景と目的近年、国内外で深刻化する食品ロス問題や気候変動、加えて働き方の多様化による社員の健康課題は、多くの企業にとって避けては通れないテーマとなっています。ZEROでは「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の両立を目指し、法人向けに2つのサービスを提供してきました。今回、サービスの導入を検討する企業がより分かりやすく情報を得られるよう、専用サイトを公開する運びとなりました。～食品ロス年間523万トン・朝食欠食率約15%の社会課題に挑む～社会課題・ 日本の食品ロスは年間523万トン（農林水産省 2023年発表）、そのうち事業系は約279万トンにのぼります。・ 温室効果ガスの削減は国際的な喫緊課題であり、企業にはCO2削減と持続可能な経営の両立が求められています。・ 厚生労働省の調査では、朝食の欠食率は男性で15.4％、女性で10.7％となっています。男女ともに20歳代の欠食率が最も高く、男性で37.4％、女性で23.1％と高い割合となっており、朝食を取らないことは生活習慣病や熱中症リスクの上昇につながることが報告されています。これらの課題に対して、ZEROは「環境配慮」と「健康支援」の両面からアプローチするサービスを展開しています。＜出典・参考＞消費者庁：食品ロス農林水産省：食品ロス量厚生労働省発表：国民の健康・栄養調査サービスサイト概要１. フードロス削減サステナ自販機「ZERO BOX」[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/98/100036-98-6d3c0e96ceb8d8a0cfa56438f6730cbe-2596x1230.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される食品・飲料をお得に販売することでフードロス削減に貢献し、廃棄時のCO2排出を抑制。オフィスや自治体、病院、学校、駅、工場など多様な場所に設置可能で、24時間365日利用できます。▶ 詳細： https://www.nofoodloss.com/business-zerobox２. 健康経営を支援する「朝食サポートBOX」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/98/100036-98-95f03d4890769e369d1386dcc5c3e200-2586x1234.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]栄養バランスの取れた朝食向けのフードロス食品を取り扱うBOXを企業内に設置し、社員が手軽に朝食を摂取できる仕組みを提供。朝食欠食率の改善や集中力向上、企業の健康経営推進に寄与します。▶ 詳細： https://www.nofoodloss.com/business-tyousyokusupport今後の展望ZEROは「食品を無駄にしない社会」と「社員が健康に働ける社会」の実現を目指し、今後もサービスの拡充と普及を進めてまいります。法人向けサービスサイトを通じて、より多くの企業との連携を深め、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。ZERO株式会社についてZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機『ZERO BOX』を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに『ZERO BOX』を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、『ZERO BOX』の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。■ZERO株式会社 会社概要会社名： ZERO株式会社代表者： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹所在地： 東京都台東区東上野2-20-6設立： 2022年3月URL： https://www.nofoodloss.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000100036.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp