PPP(官民連携事業)に取り組む日本管財が茨城県筑西市と災害時協定を締結 (2025年8月23日)

～大規模災害発生時における早期の対策・復旧を支援～ オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、この度、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いましたことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/69/122806-69-64e07da5522d2e7981ad3c7bc0192939-517x334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 本協定は、日本管財株式会社が筑西市と協議し、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図る為、人的支援および技術的助言を行うこととしています。 日本管財は2019年4月より「筑西市公共施設包括管理業務」を受託しており、筑西市内に日本管財筑西管理センターを設置し、筑西市の公共施設全体の維持管理・小修繕の取り纏め等を行っています。また、本業務の実施にあたっては、設備会社、警備会社、清掃会社等の筑西市内企業をはじめ、様々な取引先と関係を構築しています。 これらの人的資源や情報的資源、また全国で事業を展開する日本管財のノウハウ等を活かし、今後も筑西市の公共施設マネジメントを支援し、人々の暮らしや社会基盤を支えてまいります。調印式 実施概要日時：2025年7月29日（火）16:00～16:30場所：筑西市役所（茨城県筑西市丙360番地）次第：１．協定書の取り交わし ２．写真撮影 ３．あいさつ[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/69/122806-69-53f600cbbb1ecb72025b4285dcdb9709-889x280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出席者 あいさつ（抜粋）■筑西市 設楽詠美子 市長 日本管財様には、2019年度から本市の多くの公共施設を包括的に管理され、建物管理の専門家として、保守点検や 小規模修繕を担われるとともに、各施設の状況を把握されることで、公共施設の安心・安全な管理に寄与いただいており、感謝申し上げます。 本協定の締結につきましては、私の公約でもございました「防災力の強化」に繋がるものであり、大変心強く感じており、また、このような自治体との協定は日本管財様にとっても全国初の取組であるとのことで、双方にとって、更なる連携強化に向けた大きな一歩になると感じております。今後とも、本市 市民の安心・安全のため、 御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/69/122806-69-928be2ba986db7999d986873812b66bf-326x220.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■日本管財株式会社 高田康行 取締役上級執行役員 災害はいつ起こるかわからないものであり、地域や社会全体が協力し合い、支え合う体制を整えることが大切です。 当社も阪神大震災から震災復興を経験した事で、特に力を入れており、東日本、熊本、能登と独自に取り組んで来ました。 これらの経験を活かして日本管財として初となる筑西市様と災害時協定を締結出来た事を非常に嬉しく思っております。 今回の協定締結により、地域における災害対応力がさらに向上し、困難な状況においても迅速かつ適切な支援を行うことが可能となります。この取り組みが地域の安全と安心の向上に繋がることを心より願っております。日本管財グループのPPP(官民連携)事業について 日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップ*です。 公共施設は、人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/69/122806-69-7b17a55d8b2e804ba257d4e8f140755d-1007x567.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]*受託実績 2025年4月1日時点日本管財グループについて 日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。 日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/69/122806-69-80d4e431808b5e5a545eec6ff752f281-774x576.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社概要社名 ：日本管財ホールディングス株式会社所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号設立 ：2023年4月3日代表者 ：代表取締役社長 福田 慎太郎資本金 ：3,000百万円事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等 を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000122806.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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