ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた、三井住友銀行・電算システム・Ava Labs, Inc.による、共同検討に関する基本合意書締結について

株式会社電算システムホールディングス（代表取締役社長：小林 領司、以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」）は、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、および Ava Labs, Inc.（CEO：Emin Gün Sirer、以下「Ava Labs」）と、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用に関する新サービス創出を見据え、共同検討に関する基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2917/16/2917-16-a2ab56108c41c642eadb842ba64844b7-701x81.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本合意書の概要 三井住友銀行、電算システム、Ava Labsは、ステーブルコインの健全な流通と利活用のあり方を検討すると共に、ブロックチェーンの特性を活かした既存金融機能の効率化、ならびに新たな決済、流通、運用サービスの創出を目指します。具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、そして運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進めます。単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討していきます。背景 ステーブルコインは、2023年6月1日に施行された改正資金決済法により「電子決済手段」として法的に位置づけられ、日本円や米ドルなどの法定通貨と価値連動するデジタル通貨としての利用が認められています。価値の安定性に加え、既存の送金手段に比べコストとスピードの両面で優位となる可能性があり、国際送金、企業間決済、少額高頻度決済などでの活用が国内外で期待されています。 電算システムは、民間企業として初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスを開始して以来、決済・収納代行のパイオニアとして事業を拡大して参りました。特にコンビニ収納代行では、全国65,000店以上のコンビニやドラッグストア等での支払いに対応する決済インフラを構築しています。一般消費者、加盟店、法人、自治体との強固な収納代行、決済タッチポイントを活かし、ステーブルコインを用いた次世代決済基盤の構築を目指します。 三井住友銀行は、電算システムの先進的な取組みと、世界有数のブロックチェーン開発企業であるAva Labsとの連携により、ブロックチェーンを活用した新たな決済インフラとなり得るステーブルコインの共同検討を進めることが日本の金融機能の高度化・効率化に資すると考え、本合意書締結に至りました。今後の展望 本共同検討を通じ、三井住友銀行、電算システム、Ava Labsは、ステーブルコインがもたらす新たな価値の社会実装を推進し、日本の金融市場のさらなる発展に貢献します。将来的には、本共同検討で得られた知見や成果をもとに、より広範なユースケースへの展開や国際連携も視野に事業化を目指してまいります。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。各社の概要(1) 株式会社三井住友銀行名称 株式会社三井住友銀行代表者の役職・氏名 頭取 CEO 福留 朗裕事業内容 預金、貸付、為替等銀行業に附帯する業務等(2) 株式会社電算ホールディングス名称 株式会社電算システムホールディングス代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 領司事業内容 情報サービス事業、収納代行サービス事業(3) 株式会社電算システム名称 株式会社電算システム代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 高橋 譲太事業内容 情報サービス事業、収納代行サービス事業(4) Ava Labs, Inc.名称 Ava Labs, Inc.代表者の役職・氏名 CEO Emin Gün Sirer事業内容 Avalanche ブロックチェーンを活用する開発者、コミュニティのための最先 端ツールの開発業務、AvaCloud の提供による企業向けのスケーラブルな分散 型アプリケーション及びカスタムブロックチェーン構築等の事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000002917.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp