【声明】JVCを含むパレスチナの和平を求めるアクション実行委員会は、ガザ地区における「飢饉」の発生に関する声明を発出しました

8月22日、統合食料安全保障段階分類（IPC）は、ガザ地区の中心地であるガザ市における食料危機が、最も深刻な状態を示すフェーズ５「飢饉」に達したと発表しました（IPC,8月22日）。中東地域において「飢饉」が公式に確認されたのは、今回が初めてです。これを受けて、JVCを含むパレスチナの和平を求めるアクション実行委員会は、以下の通り声明を発出しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30680/166/30680-166-e66ff74ff3ea2d977119e808ea4a47a5-600x315.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ガザ地区における「飢饉」の発生に関する声明2025年8月22日パレスチナの和平を求める実行委員会本日日本時間の18時、国連の「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は、パレスチナ・ガザ地区の中心地で北部に位置するガザ市の「飢饉（ききん）※1」発生を公式に発表しました。9月30日までに、避難者が最も多い中南部に位置するハーン・ユニス、デール・アル・バラハを含むガザ全域で、人口の3分の１にあたる641,000人が飢饉のレベルに達し、2026年6月までに132,000人の子どもが急性栄養不良に陥ると報告されています。飢饉とは飢餓（きが）の最も深刻な状態で、IPCの定義によれば、地域において少なくとも20％の世帯が食料の極端な不足に直面し、少なくとも30％の子どもが急性栄養不良状態にあり、10,000人あたり2人が毎日、飢餓により死亡、または栄養不良と病気の相互作用による死亡する場合を指します※2。少なくとも62,000人が空爆等の攻撃により犠牲になっているガザ地区は、2023年10月7日以降、イスラエルにより厳しい物資の搬入制限が行われてきました。特に今年の3月以降は物資の搬入がほとんど行われず、5歳未満の子ども70,000人と、妊娠中または授乳中の女性17,000人が急性栄養不良に直面しています。UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によると、3月以降、命に関わるほどの急性栄養不良の子どもの人数は急増し（図１）、また、UNRWAが3月以降100,000人の子どもに対して行った栄養スクリーニングでも、3人に1人が栄養不良に陥っています※3。また、UNOCHA（国連人道問題調整事務所）によれば、これまでに栄養不良による死亡が少なくとも269人確認されており、うち112人が子どもです※4。病気との合併症で亡くなる子どもを含めれば、その数はさらに増えると予想されます。私たちの活動地に暮らす、9歳と10歳の子どもの母親であるナイルーズさんは、「この厳しい状況で私が願うことがあるとすれば、ただ『食べること』です。そして『子どもたちに食べさせること』です。」と話してくれました。そして、リームさん（14歳）は「4日間、食べ物も水もありませんでした。市場に行っても、高すぎて何も買えません。母が買い物に行くたびに、私はイチジクやブドウを心の中で思い描いていますが、母は何も見つけることができません」と教えてくれました。あばらが浮き出た、枯れ木のように細い手足の子どもを抱くお母さんの気持ち、耐え難い空腹にさらされ続ける子どもや人々の気持ちを考えると、強い憤りを覚えます。関係団体のスタッフによると、急性栄養失調に陥った子どもたちには、すでに泣き叫ぶ気力も残っていません。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30680/166/30680-166-3c27191b51449020f22ae1ce1bbac861-935x576.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図 １：ガザ市地域の生後6～59か月の子どもにおける栄養失調の割合※2025年8月5日人道外交議連UNRWA清田明宏医師発表資料より今回の飢饉は、完全封鎖されたガザ地区への物資を極端に制限することで引き起こされた、いわば人為に作り出された飢餓の結果です。そして、飢餓を戦争の道具として利用する行為は、国際法上厳しく禁止されています。私たちガザで働くNGO、パレスチナと連帯するNGOや市民は、この間、物資搬入、ガザ地区の恒久的な停戦、国際法の遵守を繰り返し求めてきました。そして、世界中のNGOや国連機関が、ガザ地区の状況を改善するために入念に準備し、人々を救うための物資を、ガザの入り口まで届けています。しかし、こうした物資をガザ域内に届けるための許可が下りません。ガザ地区の子どもの命を救う時間は、もう尽きてしまいました。人道の理念は、もろくも崩れ去りました。私たちは、こうした状況を許してしまった私たち自身を内省するとともに、人道支援アクセスの許可を粘り強く求め続けます。そして、ガザ地区の子ども、人々をこうした状況に追いやったイスラエル政府に対し、国際法を遵守するようあらためて強く求め、日本政府をはじめとした各国政府には、直ちにこの人為的飢饉を食い止めるための効果的な手立てを講じるよう要請します。引用※1: Integrated Food Security Phase Classification（統合食料安全保障段階分類（IPC）に基づく評価で、最も深刻なレベルである「IPCフェーズ5」※2: IPC “WHAT IS FAMINE”※3: UNRWA, Alarming new data from UNRWA clinics in Gaza, 20 August 2025※4: UNOCHA, Humanitarian Situation Update #315 | Gaza Strip, 21 August 2025▼ガザ地区における「飢饉」の発生に関する声明文のPDFはこちらd30680-166-b844cb31d09183c8e5f2b6a4cc06d8a7.pdfパレスチナの和平を求める実行委員会お問合せ先特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）電話：03-3834-2388E-mail :info@ngo-jvc.net （担当：高橋）◆日本国際ボランティアセンター（JVC）1980年に日本人によって設立され、現在はスーダンを含む世界で地域開発や人道支援など多岐にわたる支援を実施しています。「問題の根本原因の解決」をポリシーに、ただものをあげたりするのではない、現地の人の力を引き出す支援を重視しています。・団体名：特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター・所在地：〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F・代表者：熊岡路矢（代表理事） ・創立：1980年2月27日・主な活動国：イエメン、コリア、スーダン、パレスチナ、ラオス、日本・公式サイト：https://www.ngo-jvc.net/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000030680.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp