地域金融機関のための「住所・連絡先変更申請システム」を発表 (2025年8月24日)

～来店不要・リスク低減・迅速なシステム構築～トヨクモクラウドコネクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田里 友彦、以下「トヨクモクラウドコネクト」）は、親会社であるトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次）が提供する新サービス「住所・連絡先変更申請システム」の取り扱いを開始します。 本サービスは、全国に支店網を持たない地域金融機関を主な対象に、住所変更や電話番号変更といった顧客情報更新業務を、来店不要かつリスクを低減しながら申請できるものです。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138988/30/138988-30-b59f18a84c01872da8d9251a9dfed794-1220x559.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]地域金融機関に特有の課題全国に支店網を持たない金融機関では、東京や大阪など都市部に移った顧客が、住所変更や電話番号変更といった単純な手続きのためだけに地元店舗まで戻るのは大きな負担です。その結果、顧客情報が最新の住所への更新が遅れるケースがあり、郵便物の不達や重要情報の未達が発生するリスクがあります。情報更新の要請と金融機関にかかる負担金融庁は金融機関に対し、顧客情報の定期的な最新化を求めています。しかし紙書類中心による運用では、窓口での本人確認書類コピー取得、不要情報のマスキング、書類整理などの作業が、金融機関によっては年間数百～数千件発生し、職員の業務負担が大きくなりがちでした。解決策である「住所・連絡先変更申請システム」こうした課題を解消するため、トヨクモ株式会社は、短期間・低コストで導入可能な「住所・連絡先変更申請システム」をリリースしました。本システムは、顧客がスマートフォンからマイナンバーカードのICチップ情報を読み取り、住所・連絡先の変更申請を行える仕組みを提供します。※本システムは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の認証APIをトヨクモ株式会社が活用して提供するものであり、そのためにトヨクモクラウドコネクト株式会社がトヨクモ株式会社に対してパッケージ化・構築支援を行うものです。サービスの特徴- 迅速な構築フォームブリッジとkintoneを組み合わせた業務パックを提供し、システム環境の準備は1ヶ月ほどで完了します。- 来店不要・リスクを低減するセキュアな運用顧客はスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、「デジタル認証アプリ」を通じて住所情報を確実に引用。引用データは編集されることなくシステムへ連携され、職員は画面上で確認・対応するだけです。- 公的個人認証を活用した高い信頼性公的個人認証（JPKI）を活用し、マイナンバーカードのICチップから顧客情報を直接引用するため、顧客による手入力のミスや、悪意のある第三者による虚偽の住所での申請といったリスクを大幅に低減します。 これにより、申請内容の確認にかかる職員の業務負担が軽減されると共に、紙書類の保管・マスキング作業が不要となり、情報漏洩リスクも低減します。導入事例鹿児島県奄美市を拠点とする奄美信用組合では、本システムの導入により年間300～500件発生していた住所変更申請をオンライン化。事例詳細はこちらトヨクモ株式会社からのエンドースメント「住所・連絡先変更申請システム」は、SaaS連携に強いトヨクモクラウドコネクトが構築を行うため、短期間かつリスクを低減する設計で導入できる点が特長です。業務効率化と顧客満足度向上を同時に実現する有効な手段として、広く活用されることを期待しています。トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次トヨクモクラウドコネクト株式会社 代表取締役社長 田里友彦のコメント「住所・連絡先変更申請システム」は、地域の金融機関の方々の共通したお悩みを解消できるパッケージシステムだと考えております。地方では人材確保が難しいとされておりますので、今回のシステムで生産性を向上していただくことで生まれた時間を、デジタルが苦手なお客様へのより丁寧な対応に繋げられると考えております。会社概要商号：トヨクモクラウドコネクト株式会社代表：田里 友彦設立：2023年11月URL：https://toyokumo-connect.com/事業内容：トヨクモクラウドコネクトは、kintoneを中心としたクラウドサービスを安心してご利用いただくためのサービスを提供する企業です。これまでにないスピードでパッケージシステムを提供します。また、サービスダウンや、情報漏洩などの不安を排し、安心してクラウドサービスを使い続けられる状態を実現します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000138988.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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