日本製紙、Hacobuの「MOVO Berth」導入で「現場最適」から「社会最適」へと物流改革を拡大

荷待ち削減から異業種との共同輸配送に挑戦[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/314/18703-314-7084027b65da1685613e841c1f9f0058-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobuは、日本製紙株式会社による、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」の導入事例記事を公開しました。日本製紙は、全国12工場全てにMOVO Berthを導入。MOVO Berthで取得した、車両の滞在時間や入退場時間などのデータをもとにした改善により、製品出荷における2時間超の滞在件数を全拠点で98％削減しました。さらに物流最適化の次なるステップとして、異業種間による共同輸配送を目指す「物流ビックデータラボ」へ参画。持続可能な物流体制の構築に挑んでいます。▼導入の成果、事例記事の全文はこちら前編：https://hacobu.jp/case-study/16465/後編：https://hacobu.jp/case-study/16473/導入背景：法令対応を機に全12工場に展開全国12の製紙工場を擁する日本製紙は、紙・パルプをはじめ、包装、化成品、エネルギー、木材資源など多角的に事業を展開する総合バイオマス企業です。工場が全国に点在し、サプライチェーンが長大かつ複雑である同社にとって、車両・人材の安定確保、現場業務の標準化・省人化、そして属人化の解消が喫緊の課題でした。そうした中、「荷待ち・荷役時間の把握と削減」の法令対応を契機に、全社横断での物流改革の一環としてMOVO Berthの導入が決定しました。従来の手書き台帳管理から脱却し、現場の実態把握をデジタル化することで、現場・本社一体での物流改善が可能となり、持続可能な物流体制への第一歩を踏み出しました。導入の成果：全工場の車両の拠点滞在時間を削減。加えて物流ビッグデータラボ参画で、異業種との共同輸配送の可能性を拡大[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/314/18703-314-49752b2829ced01b9215152fb2ff2693-2650x1390.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]データによる現場 - 本社の連携強化と運用改善により、2時間超の滞在車両を98%削減MOVO Berthの導入により、入退場のタイミングや滞在時間などの現場データが可視化され、本社と現場が同じデータを見ながら改善を進められるようになりました。これにより、製品出荷における2時間超の滞在件数を約98％削減し、ほぼゼロを実現しました。「物流ビッグデータラボ」参画で、異業種との共同輸配送の可能性を拡大日本製紙は、デジタル化による現場改善・全社を巻き込んだ物流改革に加え、社会全体の物流最適化に挑んでいます。日本製紙は、MOVO Berthのデータ活用を目的に「物流ビッグデータラボ」に参画しました。「物流ビッグデータラボ」は、「どこから・どこへ・いつ・誰が・どう運んだか」という物流データを企業間で共有し、共同輸配送の可能性を検討する取り組みです。MOVO Berthのプラットフォーム上に蓄積された複数社の運行データを俯瞰的に分析し、“N対N”の共同輸配送の可能性を一気に探索、「このルートなら組めるかもしれない」という仮説をスピーディーに立てられるようになりました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/314/18703-314-8479b51b6d73c0beeb33d0bb4ec4c31c-902x436.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]例えば、日本製紙は、東北の工場から東京へ製品を運びます。東京から東北への帰りの便は、現在は大消費地である東京からの古紙輸送で賄っていますが、紙の消費は年々減少しているため将来の帰り荷の確保に不安があります。一方、他の荷主から見れば、東京から出ていく荷物の方が圧倒的に多く、東北から東京への帰り荷が見つかりづらく、通常より高い運賃を払っている傾向にあります。これらをうまくマッチングできれば、東京から東北に運ぶ荷主にとってはコストダウンになり、日本製紙としては安定輸送に繋がりWin-Winが成立します。このように、物流ビッグデータラボでは複数企業の運行データを統合し、N対Nの視点で共同輸配送の可能性を探索します。業種を越えた連携の糸口が見え始めています。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/314/18703-314-7faf672e746774d53205cbfa62b4e478-902x360.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Hacobuは、「現場最適」から「全社最適」、そして「社会最適」へ向けて、物流の分断をデータでつなぎ、段階的に最適化するアプローチ「Data-Driven Logistics(R)」を提唱しています。日本製紙は、まさに現場のDXからはじまり、サプライチェーン全体、そして社会全体を“データでつなぎ”、その最適化に挑んでいます。Hacobuは今後も、データとテクノロジーを活かした持続可能な物流の実現に向けて、日本製紙と共に伴走してまいります。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/314/18703-314-b9695ba8d4f6b8348000228394de4cfa-2650x1390.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本製紙株式会社について日本製紙株式会社は、紙・パルプをはじめ、包装、化成品、エネルギー、木材資源など多角的に事業を展開する総合バイオマス企業です。持続可能な森林経営と製紙技術を基盤に、環境配慮型製品や再生可能エネルギーの開発を推進。全国12の製紙工場を構え、豊かな水資源や森林資源を活かしたものづくりを行っています。「木とともに未来を拓く」という理念のもと、社会課題の解決に挑戦を続けています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」についてHacobuが提供する「MOVO Berth」は、荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現するシェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービスです。入場予約・入退場受付によって、物流センター・工場における荷待ちの改善や生産性向上を支援します。車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決します。荷待ちや作業にかかっている時間を可視化し、物流改善にお役立ていただくことも可能です。複雑な運用パターンにも柔軟に対応できるプロダクト機能と、専任担当者による豊富なノウハウを活かした手厚い導入支援によって、運用定着まで高い確率で実現します。URL：https://hacobu.jp/movo-berth/Hacobuについてクラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流 DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」、物流DXシステムインテグレーション「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」を展開。 5年連続シェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注‧管理サービス「MOVO Vista」、生産‧販売‧在庫管理サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」の提供をしています。データを武器に、企業間物流の最適化を支援します。URL：https://hacobu.jp/※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2024年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/03240/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先株式会社Hacobuマーケティング‧コミュニケーション部（担当：栗島、三本）TEL： 050-5358-8885 Email：pr@hacobu.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000018703.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp