グラファー、建設業法違反に係る通報・相談窓口等のDX化プロジェクトを開始

～AI自動音声案内サービス等の活用による電話相談業務等の効率化、建設事業者・技能労働者の権利保護を推進～株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、国土交通省と連携し、建設業法違反に関する通報・相談窓口「駆け込みホットライン」等の業務効率化を実現するプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、生成AIやオンライン通報システムを活用し、通報・相談対応業務を効率化するとともに、相談者の利便性向上を目指します。現在、同ホットラインへの通報の多くが電話に依存している状況を抜本的に見直し、AI自動音声応答サービス「Graffer Call」の導入やWEBフォームの構築等による通報導線の強化を進めることで、電話対応負担を軽減し、より迅速で質の高い対応の実現を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/94/38525-94-36fa1535cf5b951fa9f0cd5995297cb7-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景建設業界は、社会資本の整備・管理や災害時の地域防災の要として、国民生活を支える重要な役割を担っています。しかし、人手不足や労務環境の課題が深刻化しており、就業者数はピーク時（1997年平均）の685万人から2023年度には483万人へと約30％減少しています。(*1)この状況を受け、2024年6月に改正建設業法が成立しました。この法律では、技能労働者等の処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上を大きな柱とする、持続可能な建設業の実現を目指しています。特に、技能労働者の賃金原資である労務費の確保とその行き渡りのための措置が強化されています。また、国土交通省は「駆け込みホットライン」を通じて建設業法違反に関する情報を広く受け付けていますが、通報・相談件数が増加傾向にある中で、その多くが電話対応である現状では、職員の業務負担が増大し、迅速に適切な応答を行う事が難しいという課題があります。さらに、改正建設業法に基づき、適正な請負代金や工期の確保を阻害する不適切な行為を監視する「建設Gメン」の調査活動が拡充される中で、通報・相談件数のさらなる増加が見込まれ、効率的・効果的な対応体制の整備が急務となっています。このような背景から、当社は国土交通省より、デジタル技術を活用した通報・相談対応業務の抜本的な効率化を目指すプロジェクトの受注者に選定されました。(*1)国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」概要本プロジェクトでは、現在の通報・相談対応フローを抜本的に見直し、デジタル技術とAIを活用した包括的な業務変革を実現します。具体的には3つの主要な取り組みを展開します。1. AIなどのデジタル技術による通報・相談内容の分析と業務課題の可視化AIなどのデジタル技術を活用し、通報・相談内容の分析を通じて業務の課題を明確化します。まず、「駆け込みホットライン」の電話対応業務について、職員へのインタビュー調査などを通じて、現在の業務フローを詳細に把握し、電話対応業務における作業負担や課題を洗い出します。また、電話で受け付けた通報内容を録音し、個人情報を除去した上でテキストデータ化します。このデータを大規模言語モデル（LLM）で分析することで、通報・相談の内容や傾向を把握し、効果的な業務改善の基礎データとして活用します。2. 電話対応の実態調査結果に基づく最適なデジタルソリューションの導入電話対応の実態調査から得られた分析結果をもとに、国土交通省の業務特性と課題に最も適したデジタルソリューションを選定・導入します。調査により明らかになった通報・相談パターンや業務のボトルネックを踏まえ、職員の電話対応の効率化及び相談者の利便性向上を同時に実現する仕組みの構築を目指します。3. WEB通報導線の強化で相談者の利便性を向上相談者が適切な情報にスムーズにアクセスできるよう、通報・相談受付に係るWEB上の導線を強化します。現在、電話による相談等が主流となっている要因として、メール通報の使いづらさや、ホームページの情報がわかりづらいといった課題があります。そのため、新たに専用のポータルサイトを構築し、相談者が必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みの提供を目指します。また、FAQなどを活用し、相談者が自ら問題解決できる機能を導入します。さらに、WEBフォームやメール通報の利便性を向上させることで、電話のみに依存しない多様な通報・相談手段を提供し、相談者の特性や緊急度に応じた柔軟な対応を実現します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/94/38525-94-a664e64b7c8c4c29fa09561b020e9713-1420x880.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今後の展望本プロジェクトでは、2025年秋頃を目安に「駆け込みホットライン」電話対応業務の実態調査の完了及び当該分析に基づいた最適なデジタルソリューションの導入を目指しており、その後の効果検証までを予定しております。国土交通省のコメント「国土交通省では、建設業に係る法令違反行為の情報（通報）を『駆け込みホットライン』 や一般電話回線により受け付けていますが、現行の電話による通報は、受付時間や個々の詳細情報まで伝えるのに要する時間的制約から利用が限定的であることや、『電話』というツールの性質上、受動的な対応とならざるを得ない等の課題に直面しております。そのため、AI等のデジタル技術を活用し、簡便かつ安心して通報・相談できる環境や職員側の業務効率化を図ることが重要となります。本プロジェクトを開始するにあたりグラファーを選定した理由は、発注者やユーザーが真に求める価値やアウトカムを徹底的に分析した上で、ニーズに応じたプロダクトの提供や実装後の効果検証までも伴走していただける点が重要なポイントでした。今後は、実態調査の結果を踏まえて最適なソリューションを段階的に導入し、プロジェクト成果を検証しつつ、さらなるDX化の推進と通報者等の利便性向上に向けた取り組みを加速させていきます。また、これらの取り組みを通じて、建設事業者や技能労働者の権利保護をさらに強化し、持続可能な建設業界の実現を目指してまいります。」「Graffer Call」について「Graffer Call」は、AIとプッシュダイヤルを活用して、庁舎への受電応対業務、市民・事業者への発信業務を効率化するサービスです。担当課に電話を転送するだけでなく、問い合わせ内容に応じてホームページのURLをSMSで案内することで、効率的に市民の悩みを解決します。AI自動音声応答サービスとは宅配便の再配達依頼などに活用される音声ガイダンスとプッシュダイヤルにAIを活用し、自動で問い合わせを仕分けします。サービスの提供だけではなく、当社のコンサルタントが伴走支援を行い、いつ、どの内容の問い合わせに、どれくらいの件数の電話が寄せられているか等を可視化し、改善するべきポイントを特定します。URL：https://graffer.jp/governments/solution-call導入実績（2025年8月時点）大阪府吹田市、東京都調布市、福岡県福岡市、大阪府大東市、兵庫県尼崎市、京都府京都市、東京都小平市、東京都江戸川区、京都府長岡京市、大阪府寝屋川市、愛知県春日井市導入事例https://graffer.jp/govtech?category=&amp;area=&amp;population=&amp;solution=solution-call株式会社グラファーについてグラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。企業情報所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8代表者：石井 大地設立：2017年7月18日資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）URL：https://graffer.jp報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp本リリースの元記事https://graffer.jp/news/6737本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000038525.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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