１０月２日（木）・１０月３日（金）開催！「有料老人ホームなんでも相談会～住まいの悩み相談室～」

経験豊富な相談員がフリーダイヤルで相談を受け付けます[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84539/29/84539-29-9f9c401b0b48b4e96e02c3cf7afc6361-1909x2700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤 俊勝、所在地：東京都千代田区）では、10月2日（木）・1０月3日（金）の２日間、「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」（後援：厚生労働省）を、当協会「苦情対応委員会」のもと有料老人ホーム等の入居者および入居希望者からの相談・苦情等を受ける目的で開催いたします。シニア向け住まいの種類や選び方、入居中のお悩み、どこに相談したらよいかわからないことなどお気軽にご相談ください。期間中フリーダイヤルにてご相談を受け付けます。【URL】https://user.yurokyo.or.jp/home/view/763日本における高齢者向け住まいは年々増加し、有料老人ホームは16,543件、サービス付き高齢者向け住宅は8,326件となっています（令和6年度厚生労働省調べ）。昨年度、当協会で受け付ける苦情件数は651件で、介護サービスや原状回復費、ホームスタッフの言動に対する不満が多く寄せられました。「有料老人ホームなんでも相談会」は、経験豊富な相談員が相談に対応します。フリーダイヤルとなっておりますので、お気軽にご相談ください。（相談例）・シニア向け住まいの種類について教えてください。・ホームに入居したら、どんなサービスが受けられますか。・ホーム退去時に、高額な原状回復費用を請求されました。【有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～】１．主催 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 苦情対応委員会２．後援 厚生労働省３．会期 2025年10月2日(木)・3日(金) 2日間 受付時間 午前１０時～午後４時４．相談員 全国有料老人ホーム協会相談員等(相談無料)、弁護士(面談のみ)５．受付方法 電話：０１２０-１８０-８８５ ※上記の電話番号は期間中のみご利用いただけます FAX：０３-５２０７-２７６０ ※お電話でのご相談後、ご希望により面談相談を実施いたします（予約制）（会場は全国有料老人ホーム協会事務所内。必ずお電話で事前にご相談ください。）■【参考】公益社団法人 全国有料老人ホーム協会（有老協） とは有老協は、有料老人ホーム利用者の保護と、ホームを設置・運営する事業者の健全発展を図ることを目的に設立された、老人福祉法第30条、第31条に規定されている公益社団法人です。主な事業内容は「入居者保護」「事業者の運営支援」「自治体との連携」の３つです。１．入居者保護事業（１）入居者生活保証制度・入居者生活支援制度を運営しています。（２）苦情対応委員会を設置し苦情相談を受け付けています。（３）入居検討者様へ各種情報を提供しています。１.有料老人ホーム等の情報提供を目的とした“有老協・リビング倶楽部”（会費無料）を運営しています。２.入居相談ならびに有料老人ホームへの理解を深めていただくため、各種講演会への講師派遣などの啓発普及活動および「有料老人ホーム基礎知識（冊子）」や情報誌の発行等を行っています。２．事業者運営支援事業（１）有料老人ホーム事業にかかわる調査研究を行っています。（２）入居契約書等の各種ガイドラインを策定しています。（３）ホーム全体のレベルアップを目的とした職員研修を実施しています。（４）サービスの向上にむけてサービス第三者評価事業を実施しています。３．自治体との連携事業（１）全国の地方自治体が実施する事業者向け研修や集団指導への講師派遣や研修業務を受託しています。（２）有老協ホームページ等で情報発信する等自治体の指導監督業務のサポートを行っています。私どもは有料老人ホーム事業の健全発展を通じて、超高齢社会が更に進展するなか、活力ある社会づくりに寄与すべく活動を続けています。〇目的：有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展〇設立：1982年2月/1991年 改正老人福祉法に規定/2013年4月 公益社団法人へ移行〇理事長：中澤俊勝〇所在地：東京都千代田区外神田2-5-15外神田Ｋビル４階〇事業：入居者生活保証制度の運営有料老人ホームの入居、苦情に関する相談事業契約内容の適正化と入居者の保護職員の資質向上のための研修事業自治体からの業務受託事業調査研究事業、啓発普及事業 等企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000084539.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp