偽・誤情報等への対策技術の開発・実証を開始～電話音声フェイク検知と自治体向け偽・誤情報総合対策～

NABLAS株式会社（代表取締役所長：中山 浩太郎、以下「NABLAS」）とNTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」の採択を受け、両社で構成されるコンソーシアムの取り組みである「電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証」を2025年8月25日より開始します。１． 本取り組みの背景と目的 生成AIの急速な普及により、誰もが高精度な画像・映像・音声を容易に生成できる時代になりました。一方で、こうした技術の悪用による「偽・誤情報」の拡散や「特殊詐欺」の発生が、国内外で深刻な社会問題となっています。 特に、生成AIを使ったフェイク音声による「なりすまし電話」は、従来の詐欺手法よりも巧妙かつリアルであり、被害者が偽物と気づかずに騙されるケースが急増しています。また、SNSや動画共有サイトを通じて拡散される偽画像・偽映像は、政治・経済・災害対応などの分野において、誤った判断や混乱を招くリスクを孕んでいます。こうした状況を受け、偽・誤情報を見破り情報の信頼性を守る技術の開発や社会実装が求められています。 本取り組みでは、電話音声環境下におけるフェイク音声検知に取り組むと共に、自治体向けの偽・誤情報拡散を防ぐためのシステム開発に取り組むことで、情報の信頼性を確保し、安全・安心な社会の実現をめざします。２． 実施事項１. 電話音声フェイク検知技術の開発・実証- 最新の音声合成技術に対応した高精度な電話音声フェイク検知技術を開発- 音声形式や品質が変化する電話音声環境下においても安定した検知精度を維持できる技術を確立- 開発した電話音声フェイク検知技術を電話アプリへ組み込み、実際の電話サービス上での動作を実証実験- 生成AIによって合成された音声を電話サービス上で流し、電話アプリがフェイクとして検知できるかを、音声フォーマットや発着パターンなどさまざまな条件下で実証実験[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1205/98811-1205-6c32fe354f3516cd9c553e0639d61471-1502x734.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]《図１》電話音声フェイク検知技術の開発・実証イメージ２. 自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証- 信頼できる投稿者であることを確認可能な、DID/VC※１技術の開発- 偽画像・偽映像を検知するフェイク検知技術の開発- 情報が転載・拡散された際にも、電子透かし技術※２を活用し改ざんの有無を確認し、正しい情報かを判定するファクトチェックAIエージェント※3の開発- 長野県伊那市にて、これらのシステムを活用した実証実験を予定※1 DID（Decentralized Identifier）およびVC（Verifiable Credential）は、デジタル上で「誰が作ったか」「本人であるか」を証明する技術。※2 電子透かし技術は、画像や映像に人の目には見えない情報（作成者情報や識別子など）を埋め込む技術。コンテンツの出所確認や偽造防止に用いられる。※3 ファクトチェックAIエージェントは、AI（人工知能）がウェブ上の情報や信頼できる資料などを参照し、発言や投稿内容が事実に基づいているかどうかを自律的に評価・判定する仕組み。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1205/98811-1205-eb6ac15af2077003216755e75586561a-1015x554.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]《図2》自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証イメージ３． コンソーシアム各社の役割NABLAS- 本実証におけるプロジェクト管理- 「電話音声フェイク検知技術の開発・実証」における電話音声フェイク検知技術の開発- 「自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証」における画像、映像のフェイク検知技術、電子透かし技術、ファクトチェックAIエージェントの開発NTT東日本- 「電話音声フェイク検知技術の開発・実証」における電話音声フェイク検知システムの開発- 「自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証」におけるDID/VC技術の開発- 開発システムに対する評価の実施４． 今後の展望 今後も生成AIの普及と技術の高度化が進むことで、生成AIを利用した巧妙な詐欺やフェイク情報の流布がさらに増加していくと予想されます。 本実証で得られた成果をもとに、今後は自治体の広報や防災、危機管理業務などへの技術実装を進め、現場での実用性と運用性の向上を図ります。 また、技術開発を継続的に推進することで、信頼できる情報が正しく届き、フェイク情報が拡散されにくい安心・安全な社会の実現に向けて取り組んでまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001205.000098811.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp