管理栄養士による栄養アセスメントサイクル構築に向けた実証実験への参画について

高齢者の低栄養と認知機能低下リスクの軽減へ日清医療食品株式会社（本社：東京都、以下 日清医療食品）、エーザイ株式会社 hhceco事業戦略部（本社：東京都、以下 エーザイ）、株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都、以下 Rehab）は、高齢者の低栄養状態や認知機能低下のリスク軽減に向けた連携を開始しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98927/1/98927-1-d9a59d7723fcdee4ff201404bb56f7d3-940x510.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本国内では、介護度が上がるほど「低栄養」や「低栄養の恐れあり」が多い傾向があるとされています*。エネルギーやタンパク質の摂取量が減少すると低栄養のリスクが高まり、その結果、筋力低下などフレイルの状態になりやすく、これが認知機能の低下の要因の1つになります。特に在宅で暮らす高齢者は、こうした状態に陥りやすく、早期の対応が重要です。今回の取り組みにより、管理栄養士による栄養アセスメントサイクルを構築し、また、広く食事に関連する課題の発見を通じて、高齢者の生活の質（QOL）の向上と健康長寿社会の実現に貢献することを目指します。本連携の第一歩として、3社は介護保険の適用下で、通所介護（デイサービス）の利用者に対する「栄養アセスメントサービス（栄養加算）」の実証実験を行います。本加算は、管理栄養士と介護職員等が連携して、利用者ごとの低栄養状態のリスクや、解決すべき課題を把握するためのものです。本実証では、通所介護における管理栄養士の不足、個別性の高いケアプランの作成や厚労省が運営するLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出などの実務負担といった介護現場の課題に対して、新たな業務フローの導入やICTの活用によって解決に取り組みます。本実証を通じて得られた知見をもとに、サービスの本格展開に向けた検討を進めていきます。* 令和４年度老人保健健康増進等事業 ICT 等を活用した在宅高齢者の 栄養・食生活支援に関する調査研究事業 報告書（2023年3月 日本電気株式会社）https://jpn.nec.com/profile/sdgs/case/pdf/health_promotion_elderly_report01.pdf株式会社Rehab for JAPANについて[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98927/1/98927-1-1590b1de6a3fdd826ef28a34a16f6302-1115x282.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]創立 ：2016年6月10日代表者：代表取締役 大久保 亮事業内容：科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供、オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供、AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発URL：https://rehabforjapan.com/エーザイ株式会社について患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。 2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future &amp; Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000098927.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp