ヤンマーホールディングス株式会社に「UPCYCLE」を導入

データドリブンな購買へ、高度なコスト管理と業務効率化を支援製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松原 脩平、以下「A1A」）は、ヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪市、代表：山岡健人、以下「ヤンマー」）に「UPCYCLE」が導入されたことを発表します。今後、ヤンマーでは「UPCYCLE」の検証及び活用を進め、見積書などのコスト関連情報を一元管理することでデータに基づく調達・購買活動の実現を目指します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/31/42281-31-756da25f387700c259c71186d63e69c1-1163x866.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「UPCYCLE」導入推進ご担当者の皆様■UPCYCLE導入の背景ヤンマーはディーゼルエンジンを主軸とし、農業機械や建設機械、マリン関連、エネルギー等、7つの事業分野を展開する創業100周年の総合メーカーです。同社は、かねてより加速度的に増加する購買業務への負荷軽減や、調達部門の付加価値向上を中期経営戦略として掲げ、業務改善に取り組んできました。しかしながら、従来のシステム導入では、ペーパーレス化による業務増加や、非構造化データの活用難など新たな課題も顕在化していました。特に見積書はサプライヤー独自フォーマットが多用され、明細情報の構造化・分析が困難な状態であり、バイヤーの本来の業務であるコスト算定や価格交渉など“提案型資材部門”への転換が急務とされていました。■UPCYCLE導入検討のポイントヤンマーでは、以下の導入メリットが高く評価されました。- サプライヤー側のフォーマットのままでもデータ構造化が可能- “AI＋人”による最終成果物の品質保証- 業務効率化だけでなく、付加価値の高い提案活動へのシフトを後押し- 明細データ分析による原価低減や効果的な価格交渉の実現- データドリブンな発注先選定・デジタルバイヤーの育成推進■今後の展望デジタル化の加速とグローバル競争激化に伴い、ヤンマーでは“データドリブンな購買活動”と“バイヤーのDX”を目指し、UPCYCLEの活用範囲を広げていく計画です。ITツールの投資対効果を追求しながら、価格・安定調達・ESGのバランスを高次元で実現し、長期的な企業成長と社会価値創出につなげることを期待しています。A1Aは、今後も調達・購買業務のDX推進、日本ものづくり産業の競争力強化に貢献してまいります。■導入事例インタビューページトヨタ車体 導入事例インタビュー記事はこちら■製造業向け調達データプラットフォーム「UPCYCLE」概要[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/31/42281-31-a07b931c16eee3d9bc90d1649afaba8a-960x540.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]UPCYCLEは見積書に記載された明細情報をAI-OCR技術を活用し構造化されたデータベースとして構築することで、多様な視点で見積を分析したり、見積書の比較を容易にすることでコストダウン余地の発掘を可能にするサービスです。2024年12月には見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴のデータベース化を開始。併せてリリースしたAI類似図面検索機能により、類似図面サジェストに加え、見積書と図面の双方向から情報検索が可能となりました。開発初期から量産後まで、さまざまな業務領域で原価低減余地の発掘や分析が可能となり、調達・購買部門を中心に、設計部門、原価企画部門など組織横断で調達活動の高度化をサポートしています。A1Aは本製品の提供を通じて、購買調達業務のDXを推進し、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献してまいります。■A1A株式会社代表者：代表取締役社長 松原 脩平本社所在地：東京都千代田区神田三崎町2-6-7設立：2018年6月26日資本金：1億円事業内容：製造業調達・購買部門向け業務支援ツールの提供URL：https://a1a.co.jp/note：https://note.com/a1a_inc/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000042281.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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