ビーマップの「おうちモニタ」が、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの利活用促進に向けた補助金事業に採択されました (2025年8月27日)

電力に加え、新たにガスの使用データと位置情報を連携、行動パターン把握精度を向上 株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社）はかねてより電力使用データを活用した見守りサービス「おうちモニタ」を提供しておりますが、この度「おうちモニタ」に、新たにガス使用データと位置情報を連携させ、ユーザーの在宅・不在判定をより正確に行うとともに、専用のスマートフォン用アプリを開発し、「見守り」の機能に加えて省エネ行動を促す通知やレポート機能を提供する新たな機能を開発することとなりました。 また、この一連の新機能の開発が、資源エネルギー庁による「令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）」（以下、当事業）の対象として採択されましたことを、併せてお知らせいたします。■「令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）」の事業について 当事業は民間・学術研究機関等が、認定協会が提供する電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメント、DR(デマンドレスポンス＝電力使用量の一時的な抑制・調整)の取組や、電力システムのDX化等のエネルギーシステムの高度化に資する事業を支援することにより、分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を目的としたものです。事業の所轄は資源エネルギー庁となります。 また、これまでの類似目的の事業では設備導入の直接支援を重視する傾向がありましたが、当事業では電力データ基盤の整備支援、データ活用によるエネルギー最適化の実証、AI等を活用したエリアや施設ごとの電力使用量の予測・制御といった、データの利活用によってエネルギーの高度利用・地域単位の最適化を目指す点に重きを置いているのが特徴と言えます。 ■当事業における補助の対象となる「おうちモニタ」の新しい機能について 「おうちモニタ」に対して、既存の電力使用データに加え、新たにガス使用データとスマートフォンで取得した位置情報も統合してユーザーの在宅・不在判定を行うAI解析機能を追加。在・不在の判定を、より精度の高い正確なものとします。 また、専用のスマートフォン用アプリを開発し、電力使用量の解析結果に基づいた日・月・年単位の電力使用量グラフや、前日・前月・前年との比較表示などのレポート機能を提供するとともに、「使いすぎアラート」「つけっぱなしアラート」などのプッシュ通知によって、利用者の省エネに対する意識を高め、行動を促す機能も提供します。※おうちモニタの新機能提供についての概念図[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18483/219/18483-219-3aec956b7bcb00c533c1d21bc8fffb24-1298x530.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 今後、2025年内を目途に、電力とガス両方の使用データを連携させた分析ロジックをAI解析機能に実装。並行してスマートフォン用アプリの開発を行い、2026年の年明けの時期に１か月程度の予定で、実際に30名程度のモニタを対象としてPOC（＝Proof of Concept：実用化に向けた技術検証）を実施します。POCでは解析結果の正確性とアプリの有用性を確認するとともに、POC終了後に参加者を対象としたアンケート調査を行い、ユーザーの意識変化に対する効果測定も行います。■当社が目指す「おうちモニタ」の次段階 当社は当事業の完遂をステップとして、今後「おうちモニタ」をさらに正確で利便性の高い見守りサービスとして提供するべく、当事業終了後も引き続き下記の事項に取り組んでまいる所存です。- ガス使用データを含めた、さらに多くのインフラサービスの利用データとの連携と、これらを統合したAI分析ロジックの開発を進め、より正確な行動パターンの判定を目指します。- これらの行動パターンデータを不動産やその関連事業、生活インフラ提供事業者にさらに多く提供することにより、見守りサービスの充実はもちろん、IoTを活用したエネルギーマネジメントへの貢献を目指します。 ■当社代表取締役社長 杉野 文則からのコメント 当社が展開する「おうちモニタ」が、資源エネルギー庁による「令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）」に採択されたことを大変嬉しく思っております。 現在、「おうちモニタ」では、アパート等への入居と同時にご加入、ご利用いただけるサービスも始まり、まさに賃貸住宅になくてはならない社会インフラとして機能し始めております。私自身も、遠方に１人住む母親が２度ほど、軽い脳梗塞で倒れ、近所の人に気づいていただいたおかげで一命を取り留めたという経験がございました。当社は「おうちモニタ」により、このような心配事を日本中から無くすことを目指しております。 今回の採択事業では、電力だけでなく、ガスのスマートメーターから取得した使用状況のデータも活用し、ご利用者の自宅の在・不在をより正確に判断できるようになるだけでなく、新たに開発するスマートフォン用アプリに「使いすぎアラート」「つけっぱなしアラート」などのプッシュ通知機能を搭載し、エネルギー消費量の節約にも貢献します。ヨーロッパ等では、エネルギー消費削減への関心が強く、電力・ガスを問わずスマートメーターと言えば、省エネルギーの分野での活用が注目されております。 当社は引き続き、誰もが安心して生活できることを目指して、社会課題を解決する事業を進めて参る所存です。■≪参考≫当社が提供する見守りサービス「おうちモニタ」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18483/219/18483-219-d820f9eda51a6bde2c8f51ddcb267c7e-634x110.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 「おうちモニタ」は、スマートメーターから取得した家庭の電力使用データを当社独自のAIで解析し、生活リズムの変化や異常を検知する見守りサービスです。電気の使用状況に基づいて就寝や起床、外出や帰宅といった日常のパターンを把握し、通常と異なる動きがあれば、事前に登録された家族や関係者にLINEやメールで通知が送られます。 異常が2日間連続すると利用者本人に連絡が入り、3日目まで応答がない場合には、事前にご指定いただいたご家族などの連絡先にも通知が届く仕組みです。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18483/219/18483-219-0365cd47c154df6ef004885593255dd2-1175x530.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ご自宅の電力スマートメーターが設置されていれば、特別な機器や通信環境、通信に関わる費用等は不要です。電力データは、経済産業省が認定する電力データ管理協会から提供されており、信頼性の高い情報をもとに安価で安心な見守りを実現しています。 ※「おうちモニタ」のサービス詳細は下記URLのリンク先ページをご参照ください https://www.solution.bemap.co.jp/ouchimonita 「おうちモニタ」は不動産管理・保証会社、見守りサービス提供業者等の当社提携の代理店を経由しての提供となります。提携先については下記、プレスリリースもご参照ください。※あんしん保証株式会社との提携により、保証会社を通じた「おうちモニタ」利用料金お支払の取り扱いを開始(2025.2.28発表) https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25022801211.pdf※ビーマップの見守りサービス「おうちモニタ」の展開に向け 電力データとAIの連携による見守りサービスの実証実験を開始(2024.7.29発表) 株式会社IRIS（本社：東京都港区）提供の「Mimamo」と連携 https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/24072901172.pdf[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18483/219/18483-219-152c8c81424442bccfb925024c47fb06-866x513.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000018483.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp